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2027年度の介護報酬の地域区分、5区分へ再編案 1単位の単価と経過措置 厚労省
厚生労働省は2026年10月28日、社会保障審議会介護給付費分科会(第272回)に、2027年度介護報酬改定に向けた「地域区分」の見直し案を示した。地域区分は人件費の地域差を報酬に反映する仕組みで、1単位10円の単価に最大20%を上乗せする。公務員の地域手当が7区分から5区分へ再編されるのに合わせ、地域手当に準拠する原則を維持しつつ、市町村が希望すれば従来の上乗せ割合を保てる経過措置を2029年度末まで設ける。隣接自治体との格差を是正する特例は「3級地差ルール」に改める。
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国家公務員の平均給与月額43万9356円 前年の42万4979円から1万4377円増 うち8万3099円は手当で、最も大きいのは地域手当の4万5518円
人事院が公表した令和8年国家公務員給与等実態調査によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は2026年4月1日現在で43万9356円だった。前年の42万4979円から1万4377円増えた。職員数は24万8729人で、前年の24万9149人から420人減った。平均年齢は41.7歳。給与のうち基本給にあたる俸給は35万6257円で、残る8万3099円は手当が占める。手当で最も大きいのは地域手当などの4万5518円で、24万8729人のうち20万8795人が受けている。行政職俸給表(一)の13万9564人を勤務地別にみると、東京都が4万9566人で35.51%を占めた。

