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学校給食の衛生管理基準、17年ぶりの改正へ 「過度に加工したものは避け」の削除や冷凍食品の前日納品を関係団体が要望 文科省が9月29日にヒアリング
文部科学省は9月29日、学校給食衛生管理基準の見直しを検討する有識者会議の第4回を開き、関係5団体から意見を聞いた。あわせて公表された書面による意見聴取の結果では、基準が定める「食品は、過度に加工したものは避け」という記述の削除や、冷凍食品・加工食品の前日納品を認めることなどを、事業者団体と消費者団体が求めた。現行の基準は2009（平成21）年3月31日の告示で、制定から17年が経つ。添加物の規定に「厚生労働省により使用を認められ、適正に使用されている食品添加物等（うま味調味料を含む）は除く」と書き加える要望や、学校側が同一日付・同一ロットでの納品を条件とするためにフードロスが生じているとの指摘も出た。全国学校栄養士協議会は2025年度に771施設で衛生管理の研究会を開いたと報告し、施設の老朽化と記録・点検の多さを課題に挙げた。
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食育の数値目標24のうち達成は2つ 第5次食育推進基本計画は10項目で目標を引き下げ 朝食を抜く子どもは「0％」から「5％以下」へ
農林水産省が6月16日に公表した令和7年度食育白書で、第4次食育推進基本計画（2021〜2025年度）に掲げた24の数値目標のうち、最終年度の令和7年度時点で目標を達成したのは2項目だけだったことが分かった。達成したのは「栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数」（月14.1回、目標は月12回以上）と「郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている国民の割合」（54.7％、目標は50％以上）で、そのほかに計画作成時より改善したのは食塩摂取量など3項目にとどまった。朝食を欠食する子どもの割合は4.6％から6.4％へ、若い世代は21.5％から28.2％へと、いずれも計画期間中に悪化している。政府は6月24日に第5次食育推進基本計画（2026〜2030年度）を決定したが、第4次と同じ指標で目標値を比べると10項目で目標が緩められた。朝食を欠食する子どもは「0％」から「5％以下」に、若い世代は「15％以下」から「25％以下」になった。
