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- 国際
中ロ、合同軍事演習「海上連合2026」 演習後は太平洋で「連合巡航」へ 日本周辺で活動活発化
中国国防省は、ロシア海軍との合同軍事演習「海上連合2026」を7月上旬に山東省青島の近海で実施すると発表した。演習を終えた後は、一部の艦艇が太平洋へ移動して共同で航行する「連合巡航」を行う予定という。中ロ両軍は6月下旬にも爆撃機で日本周辺を共同飛行しており、防衛省・自衛隊は艦艇や航空機の動向を警戒・監視している。日本の周辺海空域で、中ロが連携した軍事活動を活発化させている。
- 政治
国家情報局、2026年7月31日に発足 内閣情報調査室（内調）を発展的に解消 局長は原和也氏 源流は1952年の内閣総理大臣官房調査室
政府の情報（インテリジェンス）部門の司令塔となる「国家情報局」が2026年7月31日に発足した。同日施行された国家情報会議設置法（令和8年法律第28号）の附則で内閣法が改正され、それまでの内閣情報官と内閣情報調査室を発展的に解消したうえで、官邸直属の情報機関として内閣官房に置かれた。内閣官房の幹部紹介によると、国家情報局長は原和也氏。局には次長と内閣情報分析官8人のほか、総務部・分析部・研究部・国内部・国際第一部・国際第二部・経済部・内閣情報集約センターが置かれ、情報収集衛星を扱う内閣衛星情報センターも局の下に入る。内閣官房が公表する沿革によれば、源流は1952年に総理府へ置かれた内閣総理大臣官房調査室で、調査室の発足から74年を経ての改組にあたる。あわせて首相を議長とする閣僚級の「国家情報会議」が新設され、開催状況によると初回は7月31日に「会議の運営方針・諸規則の制定等について」、2回目は9月25日に「令和8年度上半期の情勢認識及び令和8年度下半期の重点事項について」を議題とした。
- 国際
中国、原潜から太平洋へ弾道ミサイル発射実験 落下想定区域に日本のEEZ 政府「深刻な懸念」
中国軍が7月6日、原子力潜水艦から太平洋の公海に向けて弾道ミサイルを発射する実験を行い、成功したと発表した。訓練用の模擬弾頭を積み、予定した海域に落下したとしている。落下が想定された区域の一部に日本の排他的経済水域（EEZ）が含まれていた。中国側は「年間の軍事訓練に沿った措置で、事前に関係国へ通告済み。特定の国を標的にしたものではない」と説明した。一方、日本政府は、日本の安全が脅かされかねないとして中国側に強く再考を求め、軍事活動の活発化に深刻な懸念を伝えたと明らかにした。