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重要土地等調査法改正案、基地周辺の土地取得を許可制に 実質的支配者透明化法案とともに国会提出
政府は10月23日、重要施設の周辺や無人の国境離島で土地・建物の所有権を移す際に内閣総理大臣の事前許可を求める重要土地等調査法の改正案と、全ての法人に「実質的支配者」の届け出を義務付ける法人実質的支配者透明化法案を臨時国会に提出した。許可を受けない所有権移転は無効とし、登記も受け付けない。外国政府や外国軍の活動に協力する義務を負う者と、これらが支配する法人には原則として許可を出さない。透明化法案は議決権の25％超を持つ個人の氏名や国籍などを法務局に届け出させる。2法案は衆議院で審議中で、成立すればいずれも公布から1年6か月以内に施行する。
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法人の「実質的支配者」を届け出る制度、G7で日本だけ無い 財務省が新法の必要性を明示 FATF第5次対日審査は2028年夏に現地調査
財務省は9月24日に開いた関税・外国為替等審議会の第70回外国為替等分科会で、マネーロンダリング対策の国際基準を定めるFATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査への対応を説明した。配布資料は、法人を実際に動かしている個人＝「実質的支配者」の情報を公的機関に届け出させる制度について、主要7か国（G7）のうち持っていないのは日本だけだと明記し、「新たな法律により対応する必要」があるとした。第5次審査は2028年夏頃に審査員が来日する現地調査（オンサイト審査）が予定され、報告書の採択は2029年2月の全体会合となる見通し。前回2021年の第4次審査で日本は、進捗の報告を求められる「重点フォローアップ国」に区分されている。
