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食料品の消費税1%で酪農家が資金繰り懸念 公明・中野政調会長に対策要望
公明党の中野洋昌政務調査会長は11月15日、山形県高畠町で酪農家と懇談した。山形県酪農業協同組合の山口長一組合長らは、2027年4月から2年間の飲食料品の消費税率引き下げで「生乳販売代金の消費税相当額の減少が予想される」として、資金繰りと農家所得への対策を求めた。生乳の税率は8%から1%に下がる一方、家畜の飼料は軽減税率の対象外で、仕入れの税は変わらない。
公明党の中野洋昌政務調査会長は11月15日、山形県高畠町で酪農家と懇談した。山形県酪農業協同組合の山口長一組合長らは、2027年4月から2年間の飲食料品の消費税率引き下げで「生乳販売代金の消費税相当額の減少が予想される」として、資金繰りと農家所得への対策を求めた。生乳の税率は8%から1%に下がる一方、家畜の飼料は軽減税率の対象外で、仕入れの税は変わらない。