公明党の中野洋昌政務調査会長は11月15日、山形県高畠町で酪農家と懇談した。公明党の機関紙・公明新聞(11月17日付)によると、山形県酪農業協同組合の山口長一組合長らは、2027年4月から2年間に限って実施される飲食料品の消費税率引き下げについて「生乳販売代金の消費税相当額の減少が予想され、資金繰りと農家所得への影響対策をお願いしたい」と要望した。消費税率の引き下げは消費者の負担を軽くする政策として議論されてきたが、農産物を売る側の生産者からも対策を求める声が上がった形だ。

高畠町の牛舎で懇談 乳価と税率引き下げで要望

公明新聞によると、懇談には佐々木雅文参院議員、菊池文昭山形県議、河村豊・東根市議、笹原俊一・白鷹町議が同行した。中野氏らは、自給飼料の生産や地域の農家との耕畜連携に取り組む地元の酪農家の牛舎を訪ねた。

県酪農協の山口組合長、同代表監事の佐藤純子・高畠町議(公明党)らは「生産コストに乳価が対応できず農家は経営継続に不安を抱いている」と述べた。そのうえで、飲食料品の消費税率引き下げへの対策のほか、再生産できる乳価の確立や、地域の酪農と自給飼料の生産への支援を求めた。

中野氏は「酪農家の皆さんの労苦に応えられる政策の推進に全力で取り組む」と語った。公明新聞の記事は、要望を受けて党として具体的にどのような対策を示すかには触れていない。

中野氏は11月12日の記者会見で、参院で審議中の消費税・支援金法案について、税率引き下げとともに導入される「就業者負担軽減支援金」の支給額や対象範囲など全体像が具体的に示されていないと指摘していた(公明・中野政調会長、消費税減税法案は「首相が直接説明を」 比例31削減に「根拠は」)。今回の懇談では、法案が成立した場合の生産現場への影響が論点になった。

生乳は8%から1%に 飼料は軽減税率の対象外

国税庁の説明資料によると、引き下げが実施されれば、2027年(令和9年)4月1日から2029年(令和11年)3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率は国と地方を合わせて1%(消費税率0.78%、地方消費税率0.22%相当)になる。対象は、いま8%の軽減税率が適用されている飲食料品と同じ範囲とされる。

国税庁の軽減税率Q&A(個別事例編)は、軽減税率の対象となる「飲食料品」の例として、米穀や野菜などの農産物と並んで「食肉や生乳、食用鳥卵などの畜産物」を挙げている。酪農家が売る生乳は、いまの8%から1%に下がることになる。

一方、同じQ&Aは、牛や豚などの家畜の飼料について、人の飲用や食用に供されるものではないため「食品」に当たらず、軽減税率の対象にならないとしている。飼料の購入には標準税率の10%がかかっており、今回の引き下げでも変わらない。酪農家にとっては、売る生乳の税率が下がる一方で、買う飼料の税率はそのままになる。

売上げの税が仕入れの税を下回る 還付と資金繰り

消費税の納税額は、売上げで受け取った税額から、仕入れで支払った税額を差し引いて計算する。国税庁のパンフレットは、仕入れの税額の方が大きい場合には還付が生じるとし、「仕入れが標準税率(10%)で売上げが税率1%となる場合」は、課税事業者として一般課税(本則課税)で申告すれば還付を受けられる可能性があると説明している。

仮の数字で計算すると、税抜きで1000万円の生乳を売る事業者が受け取る消費税は、8%なら80万円、1%なら10万円になる。飼料などの仕入れに支払う消費税が70万円なら、8%のときは80万円から70万円を引いた10万円を納めるが、1%になると差し引き60万円の還付になる。この場合、飼料を買うたびに支払う税は変わらないのに、生乳の代金と一緒に受け取る税は減り、差額は申告をしてから戻ってくる。還付を受けるまでの間は、支払った税の分だけ手元の資金が減ることになる。

還付を早く受ける仕組みとして、国税庁は「課税期間特例選択届出書」を出せば課税期間を3か月ごとや1か月ごとに短くでき、1年ごとに申告するより早く還付を受けられると案内している。ただし、この特例を選ぶと2年間はやめられない。

免税事業者と簡易課税の農家には特例

消費税の納税を免除されている免税事業者や、売上げの税額から仕入れの税額を一定の割合で見なして計算する簡易課税制度を選んでいる事業者は、いまの仕組みのままでは還付を受けられない。法案には、こうした事業者向けの特例が盛り込まれている。国税庁の資料による主な内容は次のとおり。

対象 特例の内容
免税事業者 2027年4月1日を含む課税期間中に届け出れば、その期間から課税事業者になれる
簡易課税の事業者 同じ期間中に届け出れば一般課税で申告でき、2年間続ける決まりも適用しない
簡易課税で申告する場合 飲食料品(1%)の売上税額と同額を仕入税額として控除する
中間申告 直前の期間の飲食料品に1%を当てはめた税額で、仮決算による中間申告ができる
飲食料品の消費税率引き下げに伴う主な特例出典: 国税庁「飲食料品に係る消費税率の引下げについて」

簡易課税制度では、農業のうち軽減税率の飲食料品を売る事業は「第2種事業」に当たり、売上げの税額の80%を仕入れの税額と見なして差し引く。国税庁のQ&Aによると、簡易課税で申告する場合の特例では、業種にかかわらず、飲食料品(1%)の売上税額と同じ額を仕入税額として計上する。この場合、飲食料品の売上げにかかる納税額は差し引きでゼロになるが、飼料などに実際に支払った10%の税は戻らない。還付を受けるには一般課税に切り替える必要がある。

免税事業者は消費税を納めない代わりに、飼料などの仕入れで支払った税を差し引くこともできない。国税庁のパンフレットは、免税事業者が還付を受けるには課税事業者になることを選ぶ必要があると説明しており、税率の引き下げに合わせて課税事業者になるかどうかが、それぞれの農家の判断になる。国税庁は特設サイトに免税事業者向けの説明動画も載せている(国税庁、免税事業者向けに約16分の説明動画 食料品1%で還付を受ける手続きは2通り)。

法案は参院の特別委で審議中

税率引き下げと「就業者負担軽減支援金」の支給を盛り込んだ法案は、政府が10月9日に国会に提出した。衆議院は11月6日の本会議で可決し、参議院は11月11日に「消費税・支援金法案に関する特別委員会」に付託した。参議院の議案情報では、11月21日時点で委員会と本会議の議決の欄は空いている。

国税庁の資料は、示した特例について、法案が国会で可決・成立した場合の内容だと断っている。各党の立場は食料品の消費税1%法案、各党の賛否と対案 賛成は自民・維新、野党は給付か一律5%にまとめている。

食料品の税率引き下げは、店頭で買う消費者の側から語られることが多い。高畠町での懇談で出たのは、生乳を売り、飼料を買う酪農家の手元の資金がどう変わるかという点だった。法案が成立すれば、2027年4月の引き下げに向けて、生産者が課税の方式を見直す届け出の期限も近づくことになる。