文化審議会(会長・日比野克彦氏)は11月20日、文化財分科会の審議・議決を経て、建造物121件を新たに登録有形文化財に登録するよう文部科学相に答申した。名古屋市にある中部日本放送(CBC)の局舎「CBC会館」や、建築家・谷口吉生のデビュー作とされる東京都大田区の住宅「雪ヶ谷の家」、前川國男の晩年の旧自邸などが含まれる。文化庁によると、官報告示を経て、登録有形文化財(建造物)は1万5160件になる予定だ。

民放局舎や建築家の自邸、高野山の大講堂

文化庁が「今回の答申における主なもの」として挙げたのは6件だ。

名称 所在地 建設 文化庁の説明の要旨
旧吉池医院 山形県山形市 明治45年 山形県出身の建築家・中條精一郎が手がけた個人医院
まるひ邸 東京都世田谷区 昭和43年 吉阪隆正+U研究室の住宅作品
CBC会館 愛知県名古屋市 昭和31年 テレビ放送開始時に建てた現存最古の民放局舎
高野山大師教会大講堂ほか 和歌山県高野町 大正4年 伝統的な意匠で大規模な空間を持つ講堂
浄念寺本堂ほか 山口県宇部市 寛政2年(1790年) 本堂・書院・庫裏・山門などが一連で残る
野中建築事務所 熊本県熊本市 昭和40年 HPシェル構造の屋根とピロティを用いた現役の事務所
今回の答申で文化庁が挙げた主な事例

出典: 文化庁「今回の答申における主なもの」

CBC会館は、中部日本放送が昭和31年のテレビ放送開始時に建てた。広小路通りに面した角地に建つ鉄骨鉄筋コンクリート造の7階建て(地下1階)で、放送施設のほか4階分を占める大ホールを持つ。文化庁は、縦の線を強調した端正な外観で、東面には洋画家・北川民次のモザイク壁画を飾り、「市民に広く親しまれる放送局舎」と説明している。

まるひ邸は、国分寺崖線の上の西向きの傾斜地に建つ鉄筋コンクリート造3階建て(地下1階)の住宅で、吉阪隆正+U研究室の作品だ。文化庁は、同研究室時代の樋口裕康が担当し、「空気を捕まえるようなことを考えて」設計したと紹介している。巨大な斜めの壁と打ち放しコンクリートによる造形が特徴という。

高野山大師教会大講堂は、高野山真言宗の布教のために設けられた木造の講堂で、壇上伽藍の東にある。桁行30.5メートル、梁間19.3メートルの広い空間を、伝統的な手法で実現している。熊本市の野中建築事務所は、地元の建築家・野中卓が設計した自身の事務所で、いまも使われている。四隅に柱を立てて1階をピロティとし、2階の四周をガラス窓で囲んで、軒の深いHPシェル構造の屋根を架けている。

昭和の住宅作品も相次ぎ対象に

一覧表には、主な事例のほかにも、近現代の建築史で名の知られた建築家の作品が並ぶ。

東京都品川区の「新・前川國男自邸」は、昭和49年に建てられた前川國男の旧自邸で、目黒駅の東南にある。南面を全面窓とし、直方体と曲面の壁を組み合わせた造形と、杉板の型枠で打ったコンクリートの質感が調和した「前川晩年の作」と文化庁は記している。同じく東京都大田区の「雪ヶ谷の家」は昭和50年の鉄筋コンクリート造2階建てで、路地奥の旗竿敷地に建つ。居間や食堂を中庭に開いたL字形の住宅で、一覧表は「建築家谷口吉生のデビュー作」と記載している。

登録の対象は、原則として建設から50年を過ぎた建物だ。今回の答申には、昭和49年と昭和50年に建てられた住宅も入った。

ほかにも、兵庫県豊岡市の城崎温泉街にある「旧まえの旅館」(昭和2年ごろ)、和歌山県かつらぎ町の大和街道沿いに建つ町家風の銀行店舗「旧伊都銀行本店店舗」(明治40年)、同県紀美野町の大正13年の「浦野洋服店店舗」など、町並みをつくってきた商店や旅館も含まれる。

学校の建物もある。福島県昭和村の「旧喰丸小学校校舎」は昭和12年の木造2階建ての校舎で、昭和55年に廃校になった後、映画撮影の舞台となったことが保存活動につながり、いまは地域の交流拠点として使われている。甲府市の「山梨英和宣教師記念館」(昭和25年)は、ヴォーリズ建築事務所が手がけた宣教師館の東日本での現存例として、盛岡市の岩手大学附属植物園にある「旧盛岡高等農林学校図書館収蔵庫」(明治35年)は、開学当時の学内の景観を伝える遺構として評価された。一覧表では、一つの屋敷や寺院でも主屋・蔵・門などが別々の件として並ぶ。山口県宇部市の浄念寺は、本堂や庫裏、山門、煉瓦塀などで8件になっている。

登録制度とは 「届出制」で緩やかに守る

登録有形文化財の制度は、平成8年10月1日に施行された改正文化財保護法で導入された。文化庁は、国土開発や都市計画の進展、生活様式の変化で、社会的な評価を受けないまま消えていく近代などの建造物を幅広く残すために設けたと説明している。国が重要なものを厳選し、許可制で強く規制する重要文化財の「指定」に対し、登録は届出制と指導・助言を基本とする緩やかな保護で、指定制度を補う位置付けだ。

登録の基準は、建設後50年を経過した建築物や土木構造物などのうち、「国土の歴史的景観に寄与しているもの」「造形の規範となっているもの」「再現することが容易でないもの」のいずれかに当てはまることだ。

文化庁のパンフレットによると、登録後も建物は使い続けられ、内部を改装して店舗や資料館などに活用することもできる。外観を通常見える範囲の4分の1を超えて変える場合や、移築する場合などは、30日前までの届け出が要る。一方で、保存・活用に必要な修理の設計監理費の2分の1を国が補助するほか、家屋の固定資産税を2分の1に減らし、相続財産の評価額を10分の3差し引く優遇がある。

30年で1万5000件超 抹消は953件

制度は令和8年度で創設30年を迎えた。文化庁は9月、「登録文化財制度30周年・建造物登録15,000件」と題した記念シンポジウムの開催を発表した。シンポジウムは10月24日に開くとしていた。

答申ごとの累計の見込みは、3月26日の答申(139件)で1万4889件、7月17日の答申(163件)で1万5041件、今回で1万5160件となる。文化庁の集計では、11月13日時点で登録済みの件数は1万4873件で、所在地は47都道府県の1046市町村(区)に及ぶ。

登録有形文化財(建造物)の時代別件数(件)

02,0004,0006,0002,683江戸以前4,632明治2,971大正3,781昭和前707昭和中99昭和後
登録済み1万4873件の内訳。明治の建物が最も多い出典: 文化庁「登録有形文化財(建造物)の登録及び抹消件数(令和8年11月13日現在)」
数値で見る(単位: 件)
項目件
江戸以前2,683
明治4,632
大正2,971
昭和前3,781
昭和中707
昭和後99

時代別では明治が4632件で最も多く、昭和前が3781件、大正が2971件、江戸以前が2683件で続く。昭和中は707件、昭和後は99件だ。種別では住宅が6682件と全体の4割を超え、宗教施設が2255件で続く。構造別では建築物が1万1808件、土木構造物が716件、その他の工作物が2349件となっている。

登録から外れた建物もある。登録は、重要文化財や自治体の文化財に指定された場合や、焼失・解体などで現状が変わった場合に抹消される。11月13日時点の抹消は計953件で、このうち文化財指定によるものが555件(重要文化財253件、都道府県131件、市143件、町28件)、現状変更などによるものが398件(焼失など46件、解体など352件)だった。

今回の121件は、官報告示を経て正式に登録される。