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経済・ビジネス2026年11月8日 17:38
東電の賠償に充てた国の資金、回収は最短2050年度　株価が今のままなら15年延びる　検査院
会計検査院は11月5日に内閣へ送った2025年度決算検査報告で、東京電力の福島第一原発事故の賠償・廃炉と国の支援の状況を報告した。国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電に渡した資金の回収を試算すると、目標どおりなら2050年度に終わるが、東電株の売却益と特別負担金が足元の水準にとどまれば2065年度まで15年延びる。賠償の支払いは2025年度までに11兆6826億円に達した。
政治2026年11月3日 6:03
福島第一原発の廃炉工程表、政府関与は「法令上、明示的に規定なし」と答弁書
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉工程を定める「中長期ロードマップ」について、政府は10月23日付の答弁書で、策定と改訂への政府の関与は「法令上、明示的に規定されているものではない」と説明した。工程どおりに進まなかった場合の東京電力と経営者の法的責任は「一概にお答えすることは困難」とした。奥田ふみよ参院議員の質問主意書への回答。
経済・ビジネス2026年9月29日 17:06
中部電力、浜岡1・2号機の廃炉費用請求で工事報告書を書き換え　食い違いは14件から18件に拡大　経産省が追加報告を求める
経済産業省は9月25日、中部電力から報告を受け取り、再処理等拠出金法に基づく追加の報告を同社に求めた。浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事で、2024年度に使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）へ出した実施報告と費用請求のうち、請負会社から受け取った工事報告書の解体物量や解体機器を書き換え、実績と異なる数値を報告していた事案。中部電力が8月27日に公表した時点では食い違いは14件だったが、その後の調査で4件増えて18件になった。うち7件は費用請求に影響があり得るとされ、書き換えが確認されなかった1件を加えた計8件が調査対象になっている。社員が請負会社に検収金額を指示していた事実も確認され、同社は2024年度にNuROへ費用請求した施設解体など36件すべてを調べ直している。