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建築確認の民間機関2社に国交相が監督命令 日本ERIと国際確認検査センター、条例違反を見過ごす
国土交通相は11月17日、建築確認を代行する民間の指定確認検査機関のうち、日本ERIと国際確認検査センターに建築基準法に基づく監督命令を出した。横浜市と東京都の建物各1件で、条例などに合わない計画を見過ごして確認済証を交付した。両社は12月8日までに業務改善計画書を出す。審査した確認検査員各1人は12月7日から10日間、業務を禁じられた。両社とも過去にも同じ命令を受けている。
国土交通相は11月17日、建築確認を代行する民間の指定確認検査機関のうち、日本ERIと国際確認検査センターに建築基準法に基づく監督命令を出した。横浜市と東京都の建物各1件で、条例などに合わない計画を見過ごして確認済証を交付した。両社は12月8日までに業務改善計画書を出す。審査した確認検査員各1人は12月7日から10日間、業務を禁じられた。両社とも過去にも同じ命令を受けている。