国土交通相は11月17日、建物の計画が法令に合っているかを審査する民間の指定確認検査機関のうち、日本ERI(国土交通大臣指定第5号)と国際確認検査センター(同第15号)の2社に、建築基準法77条の30第1項に基づく監督命令を出した。国交省が同日発表した。2社は神奈川県内と東京都内の建物各1件の確認審査で、条例などの規定に合わない計画を見過ごし、確認済証を交付していた。審査を担当した確認検査員各1人には、関東地方整備局長が11月16日付で10日間の業務禁止を命じた。

12月8日までに業務改善計画書、1年間は四半期ごとに報告

国交省の発表によると、監督命令の中身は2社とも同じだ。確認検査の業務で「著しく不適当な行為」があったとして、その原因を分析したうえで、同じような不十分な審査を繰り返さないよう、審査マニュアルの改善や審査体制の整備などの具体的な改善措置を盛り込んだ業務改善計画書を、12月8日までに提出するよう求めた。

計画の提出後も1年間は、その実施状況を機関の中に置いた監視委員会などで審議し、四半期ごとに国土交通相へ報告しなければならない。命令は業務の停止を求めるものではなく、2社は確認検査の業務を続けながら改善に取り組むことになる。

根拠となった建築基準法77条の30第1項は、国土交通相などが「確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるとき」に、自ら指定した機関へ「監督上必要な命令」を出せると定めている。

「確認済証」が無ければ工事ができない

建物を建てる人(建築主)は、一定の建物について、工事の前に計画が建築基準法や関係する条例などに合っているかの確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。同法6条は、確認済証の交付を受けた後でなければ工事をすることができないと定めている。

この確認は、もともと自治体の建築主事が担う。これに対し同法6条の2第1項は、国土交通相か都道府県知事が指定した者の確認を受けて確認済証の交付を受けたときは、建築主事の確認と同じものとみなすと定める。この指定を受けた民間の機関が指定確認検査機関で、国交省の説明では、業務の区域が一つの地方整備局の管内に収まる場合は地方整備局長が、一つの都道府県に収まる場合は知事が指定する。日本ERIと国際確認検査センターは、いずれも国土交通相が指定した機関だ。

審査を実際に担うのは、国土交通相の登録を受けた建築基準適合判定資格者(確認検査員)だ。民間機関の確認であっても、確認済証が持つ効力は役所の確認と変わらない。そのため、審査の見落としはそのまま基準に合わない建物の着工につながりうる。

建物に使う材料の側でも、福岡県の生コンクリート製造会社が11月9日にJISの認証を取り消され、国交省と福岡県・福岡市が出荷先の建物と使用部位の報告を求めている(麻生コンクリート工業、生コンのJIS認証取り消し セメントの種類や量を変え記録改ざん)。

見過ごしたのは駐車場の出入り口、接道、窓先空地

国交省が示した処分の理由は次のとおり。いずれも確認検査員が「過失により」見過ごしたとしている。

日本ERIは、神奈川県内の建物1件の審査で、横浜市建築基準条例と同市の建築基準法施行細則の規定に合わない計画を見過ごした。5台以上の車を止められる駐車施設を設ける建物は、幅6メートル以上の道路の交差点から5メートル以内の場所に車の出入り口を設けてはならないのに、計画はこれに合っていなかった。

国際確認検査センターは、東京都内の建物1件で、三つの規定への不適合を見過ごした。

  1. 延べ面積が3,000平方メートルを超え、高さも15メートルを超える建物は、幅6メートル以上の道路に10メートル以上接していなければならないとする東京都建築安全条例の規定
  2. 住戸の床面積の合計が1,000平方メートルを超える耐火建築物の共同住宅は、居室の一つ以上に、幅4メートル以上の「窓先空地」に直接面する窓を設けなければならないとする同条例(2025年の改正前)の規定
  3. 延べ床面積2,000平方メートル以上の共同住宅に宅地建物取引業の店舗が入る複合用途の建物は、店舗部分も含めてバリアフリー法の適合義務の対象となり、便所を設けるならそのうち一つ以上に車椅子使用者用の便房などを設けなければならないとする規定

発表資料には、二つの建物の名称や所在の市区町村、工事の進み具合、計画が是正されたかどうかは書かれていない。

確認検査員2人は12月7日から10日間の業務禁止

審査を担当した確認検査員への処分は、建築基準法77条の63第2項に基づく。同項は、確認検査員が「確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき」などに、1年以内の期間を定めて業務を禁じるか、登録を消すことができると定めている。

今回は日本ERIと国際確認検査センターの確認検査員各1人に、関東地方整備局長が11月16日付で業務禁止を命じた。期間はいずれも12月7日から12月16日までの10日間だ。国交省は2人の氏名と登録番号を公表しているが、本紙は掲載しない。

2社とも過去に同じ命令

2社が監督命令を受けたのは、今回が初めてではない。

日本ERIは2024年10月1日にも、長崎県内の建物2件の審査で、市街地開発事業の施行区域内で知事などの許可を受けていない計画を見過ごしたとして、監督命令を受けた。このとき担当の確認検査員は、九州地方整備局長から10日間の業務禁止を命じられた。

国際確認検査センターは2025年9月30日、ほかの4機関と並んで監督命令を受けた。長崎県内の建物で、都市計画施設の区域内での建築に必要な許可が無いことや、特殊建築物の敷地が道路に4メートル以上接していないことを見過ごしたとされ、担当の確認検査員は20日間の業務禁止となった。この回の監督命令では、業務改善計画書の提出から1年間、四半期ごとの報告が義務付けられていた。

本紙が資料を確かめた2024年2月以降の4回の発表で、監督命令を受けた機関は延べ11機関に上る。

発表日 監督命令を受けた機関 確認検査員の業務禁止
2024年2月6日 ビューローベリタスジャパン、J建築検査センター、住宅性能評価センター 2か月、1か月20日、10日
2024年10月1日 日本ERI 10日
2025年9月30日 ベターリビング、確認サービス、静岡県建築住宅まちづくりセンター、ビューローベリタスジャパン、国際確認検査センター 10日、20日、20日、3か月、20日
2026年11月17日 日本ERI、国際確認検査センター 10日、10日
国交省が発表した指定確認検査機関への監督命令(本紙が資料を確認した回)出典: 国土交通省「指定確認検査機関等の処分について」(2024年2月6日、10月1日、25年9月30日、26年11月17日)

監督命令は、改善の計画と報告を求めるものにとどまる。同じ機関が1〜2年の間に再び命令を受けたことで、前回の改善計画で何を直し、なぜ今回の見落としを防げなかったのかが問われる。12月8日までに出る2社の計画書が、その答えになる。