タグ: 建設業
- 経済・ビジネス
森組にTOB、1株564円 旭化成ホームズが完全子会社化、上場廃止へ
旭化成の住宅子会社、旭化成ホームズは11月12日、株式の30.26％を持つ東証スタンダード上場の建設会社、森組（証券コード1853）に1株564円で株式公開買付け（TOB）を実施すると発表した。期間は11月13日から2027年1月7日まで。価格は前日終値315円の1.79倍。森組は賛同し応募を勧めた。成立すれば完全子会社となり上場廃止となる見通し。
- 国内
女性の坑内労働、一律の制限は「必要性乏しい」 厚労省の委託調査が見直し検討を提言
厚生労働省は11月9日、女性の坑内労働の規制を調べた委託調査の中間報告を公表した。労働基準法は妊産婦以外の女性にも坑内での掘削や発破、その付随業務を禁じている。報告は機械化や安全管理の進歩を挙げ、一律に制限する必要性は乏しくなっているとして、母性保護の規制を保つことなどを前提に見直しの検討が望まれるとした。建設業の女性へのアンケートでは67.6％が撤廃か一部緩和を求めた。
- 国際
EUの労働災害死亡、2024年は3367人 建設業が23.0％を占める 就業者10万人あたり1.65人、日本は2025年に700人で過去最少
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットは9月25日、2024年にEU域内の労働災害で3367人が死亡したと発表した。前年より45人・1.4％多い。休業4日以上のけがは278万件で、前年から4万3742件・1.5％減った。死亡災害の23.0％は建設業で起きており、運輸・倉庫業、製造業、農林水産業を合わせた4業種で全体の65.0％を占める。就業者10万人あたりの死亡災害はEU平均で1.65人。最も高いフランスの3.61人に対し、ルクセンブルクやドイツなど5か国は1.00人を下回った。ユーロスタットは、この差が安全性そのものよりも各国の届け出制度の違いを映している面があると注意を促している。日本の労働災害による死亡者は2025年で700人と過去最少で、休業4日以上の死傷者数は13万5333人だった。EUと日本は「休業4日以上」という集計の線引きが一致し、いずれも通勤中の事故を含まない。
- 経済・ビジネス
建設現場の職人不足、8月は1.3％の不足で今年最大 資材13品目の価格は横ばい 3か月先はH形鋼で29都道府県が値上がり予想
国土交通省は9月25日、建設労働需給調査の令和8年8月分と、主要建設資材需給・価格動向調査の9月1〜5日現在の結果を同時に公表した。型わく工や鉄筋工など全国8職種の過不足率は1.3％の不足で、7月の1.2％、前年同月の0.9％から不足幅が広がった。1.3％は今年に入って最も大きく、令和7年の年平均0.7％の約2倍にあたる。地域別では10地域すべてが不足で、関東は前年同月の0.0％から1.9％へ転じた。残業や休日作業をしている現場の割合は前月の2.8％から4.0％へ上がり、その理由は「前工程の工事遅延」が前年同月の18.3％から29.0％へ増えた一方、「無理な受注」は14.1％から4.3％へ減った。一方、資材は7資材13品目のすべてで価格が「横ばい」、需給が「均衡」だったが、3か月先の予想では値上がりを見込む都道府県が急に増え、H形鋼は現在の17都道府県から29都道府県へ、軽油は4都道府県から21都道府県へ増えている。
