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• 政治2026年9月15日 18:09

  人身取引対策行動計画2026案、悪質ホストクラブ対策を明記　売買春の規制も検討へ　2025年の保護78人のうち日本人が66人

  政府は9月15日、首相官邸で第13回人身取引対策推進会議を開き、「人身取引対策行動計画2026」の案と、2025年の取り組み状況をまとめた年次報告の案を議論した。会議をまとめた木原官房長官は、人身取引を「重大な人権侵害」と述べたうえで、日本人が被害者となる事案が増えているとして、悪質ホストクラブ対策の推進と、売買春に係る規制の在り方の検討を計画案に盛り込んだと説明した。年次報告案によると、2025年に保護された被害者は78人で前年の66人から増え、うち66人が日本人、53人が18歳未満の児童だった。被疑者の検挙は前年の97件から142件に増えている。行動計画は4年ぶりの改定で、決定は犯罪対策閣僚会議が行う。