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自治体のAI、「三層分離」とどう両立 総務省研究会が今後の論点を提示
総務省は11月4日、自治体のAI活用を話し合う「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」の第3回を開いた。事務局は、これまでの会合で出た意見を、AIの利用環境、全国展開の環境整備、人材、AIエージェントの4つの論点に整理して示した。住民情報を扱うネットワークを切り離す「三層対策」の中でAIをどう使うか、AIエージェントにどこまで権限を与え、誰が説明責任を負うかが検討の対象になる。2027年3月ごろに中間的な整理を出す予定。
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こども性暴力防止法の情報管理措置、従業員100人以下の塾や保育施設に無料相談 12月25日施行
12月25日に施行されるこども性暴力防止法は、従事者の性犯罪歴を確認する事業者に、その情報を守る「情報管理措置」も義務づける。こども家庭庁は従業員100人以下の民間の学校設置者や塾・保育施設などを対象に、情報セキュリティの国家資格者に1事業者1時間まで無料で相談できる窓口を設けた。確認記録は離職から30日以内などの期限で廃棄・消去しなければならず、怠れば罰金の対象になる。
