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「つなぐ棚田遺産」を知る人は5.7％、前身の「棚田百選」は51.2％ 認定から4年半で10倍近い差 内閣府の世論調査 指定棚田地域は42道府県751地域
内閣府政府広報室が10月2日に公表した「農山漁村に関する世論調査」の速報で、棚田振興の取組の認知度に大きな開きが出た。平成11年に農林水産省が134地区を認定した「日本の棚田百選」を知っていた人は51.2％だったのに対し、その後継として令和4年3月に271地区を認定した「つなぐ棚田遺産」は5.7％にとどまった。「棚田オーナー制、棚田トラスト制」は19.0％、「棚田カード」は1.5％で、「知っているものはない」も33.7％ある。棚田を将来に残していきたいという答えは合わせて81.5％あり、その理由では「先祖が作り、守ってきたものだから・頑張っているところを応援したいから」が53.7％、「土砂崩れや洪水が防止でき、地下水が作られるから」が48.8％と続いた。維持・管理・保全に必要な支援は「国による支援」が68.1％で最多だが、「地域貢献事業を行う企業・団体による支援」も46.1％あった。棚田地域振興法に基づく指定棚田地域は令和8年8月現在で42道府県の751地域にのぼり、令和8年度には農山漁村振興交付金に棚田地域振興対策推進事業が新設された。調査は全国の18歳以上3000人を対象に7月30日から9月6日まで郵送法で行い、1503人から回答を得た（回収率50.1％）。