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東京都、EV購入補助の継続を国に緊急要望 国の補助が受付終了した20日に
東京都は11月20日、電気自動車(EV)など走行時に二酸化炭素を出さない車(ZEV)の普及に向け、国による継続的で安定した支援などを求める緊急要望を経済産業省に出した。国の購入補助「CEV補助金」の補助額見直しと申請受付終了の前倒しが、購入を考える都民や事業者に混乱を招き、買い控えを誘うおそれがあるとした。同じ20日、国の補助は同日到着分で申請受付を終えた。都の独自補助は、国の補助の対象車であることを条件に2027年3月31日まで受け付けている。
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EV・PHEVの国の購入補助、申請受付を終了 20日到着分まで、予算約1100億円が尽きる見通し
電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)などの購入を国が補助する「CEV補助金(車両)」の令和7年度補正予算分について、交付事務を担う次世代自動車振興センターは11月20日、同日到着分(オンラインは午後5時15分まで)で申請の受け付けを終えたと発表した。20日到着分を集計した予算残高は約9.3億円で、24日までの申請で予算を超える可能性が高いと判断した。予算は約1,100億円。締め切り後に届いた申請は不受理となり、補助金は出ない。次の予算での扱いは決まっていない。
