電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCV)の購入を国が補助する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」の車両分について、交付の事務を担う一般社団法人次世代自動車振興センターは11月20日、令和7年度補正予算分の申請の受け付けを同日到着分で終えたと発表した。オンライン申請は20日午後5時15分までの分が受け付けの対象になる。予算は約1,100億円で、20日到着分を集計した後の残高は約9.3億円だった。締め切りの後に届いた申請は不受理となり、補助金は交付されない。

20日到着分で締め切り、連休明けに予算を超える見通し

センターの発表によると、20日に到着した申請の金額を集計した結果、予算の残りは約9.3億円になった。これまでの申請の額を踏まえると、3連休明けの11月24日(火)までに届く申請の額が残りを上回る可能性が高いと判断し、20日到着分をもって受け付けを終えることにした。

CEV補助金の申請は、センターへの到着日の順に受け付ける先着順の仕組みだ。申請の累計が予算に達した場合は、車両の登録日や郵送の状況にかかわらず、「予算額に達した日の前日(営業日)」で受け付けを締め切る決まりになっている。センターは20日の公表で、24日に予算に達すれば20日到着分で締め切りになると示し、「3連休明けの車両の登録(届出)については、このようなリスクがあることを十分ご理解のうえ、慎重にご対応願います」と注意を促していた。24日に登録した車両は、その日に申請しても不受理になるという説明だった。

受け付けたかどうかは、センターのホームページの「審査状況確認」で調べられる。20日以前に届いて受理された申請は「審査中」、24日以降に届いた分は「該当なし」と表示される。不受理となった申請者には、センターから「交付申請不受理のお知らせ」が届く。センターのよくある質問によると、終了の発表からおおむね1週間以内に届いた申請が送付の対象で、申請書は返却しない。

残高は16日時点の約121億円から約9.3億円に

センターは11月11日から、受け付けを終える時期の見込みを示すお知らせを出していた。11日の時点では「11月下旬~12月上旬目処」だった。9月4日と10月9日の公表では「12月上旬~12月下旬目処」としており、11月に入って見込みが前倒しになった。

17日からは予算の残高も示し、営業日ごとに更新した。16日時点の残高は約121億円、17日時点は約107億円、18日時点は約90億円、19日時点は約66億円で、20日到着分を集計した後は約9.3億円になった。19日時点の約66億円から約9.3億円までを差し引くと、1日でおよそ57億円分の申請があった計算になる。終了の見込み時期も、17日公表の「11月20日(金)~11月30日(月)」から、18日と19日の公表では「20日、24日、25日」、20日の公表では「20日、24日」へと狭まっていた。

CEV補助金(車両)の予算残高の推移(億円)

050100150121.016日107.017日90.018日66.019日9.320日
各日の時点の残高(概数)。20日は同日到着分を集計した後の値。予算は約1,100億円出典: 次世代自動車振興センター「予算残高・申請受付終了見込み時期と注意点について」「申請受付終了のお知らせ」(2026年11月20日)
数値で見る(単位: 億円)
項目億円
16日121.0
17日107.0
18日90.0
19日66.0
20日9.3

補助の仕組みと車種ごとの額

CEV補助金の対象は、自家用の新車のEV(四輪・二輪など)、PHEV、FCVで、中古車と事業用の車は対象外だ。申請書は原則として車両の初度登録(届け出)の日から1か月以内に出す。今回の令和7年度補正予算分は、2025年12月16日以降に登録した車両を対象とし、申請の受け付けは2026年3月31日に始まった。申請書の提出の最終期限は2027年2月12日と定めていたが、予算が先に尽きる形になった。

補助の額は車種とグレードごとに決まっている。センターのよくある質問によると、2024年度の補助(令和5年度補正予算)から、車両の性能の評価に加え、自動車分野のGX(グリーントランスフォーメーション)に必要な要素を総合的に評価して額を決めている。同じ予算の中でも、車両を登録した時期によって額が変わった。

車種・グレード 2025年12月登録 2026年1〜3月登録 2026年4月以降登録 2027年1月以降登録
トヨタ bZ4X Z(FWD)(EV) 90万円 130万円 130万円 78万円
日産 サクラ X(軽EV) 57.4万円 57.4万円 58万円 45.8万円
BYD ATTO 3(EV) 35万円 35万円 15万円 9万円
トヨタ プリウス Z(PHEV) 60万円 85万円 85万円 51万円
トヨタ MIRAI G(FCV) 145.3万円 145.3万円 150万円 90万円
CEV補助金(車両、令和7年度補正予算分)の自家用車両1台あたりの補助額(例)出典: 次世代自動車振興センター「銘柄ごとの補助金交付額」(登録期間別の3表。2026年4月以降の表は11月20日現在)

2026年4月以降に登録した車両の表には、2027年1月1日以降に登録する分の額が別の欄に載っており、いずれも低くなっていた。センターのよくある質問は、この変更の概要を経済産業省が10月21日に発表したと説明している。補助を受けた車両には処分を制限する期間(車種などにより3年または4年)があり、その間に手放すときは事前に承認を受け、補助金を返す必要がある。

間に合わなかった申請は不受理、次の予算での扱いは未定

締め切りに間に合わなかった人が、次の予算で補助を受けられるかどうかは決まっていない。センターのよくある質問は、別の補助金の予算が成立した場合に申請できるかという問いに「現時点では決定している事項はありません」と答え、決まれば経済産業省とセンターのホームページで知らせるとしている。

センターは過去の例として、平成30年度(2018年度)のCEV補助金を挙げている。このときも申請の額が予算を超え、2018年12月17日到着分で受け付けを終えた。翌年度のCEV補助金は、予算の閣議決定の後にあたる2019年1月1日以降に登録した車両を対象にした。このため、2018年12月18日から31日までに登録した車両と、12月17日以前に登録したものの申請が間に合わなかった車両は、どちらの予算でも補助の対象にならなかった。センターは「あくまで過去の例であり、令和9年度の対応について、決定している事項はありません」としたうえで、原則として本年度の受け付け終了後に届いた申請には補助金を交付できないと説明している。

受け付けが終わった20日には、東京都が経済産業省に対し、国による継続的で安定した購入支援を求める緊急要望を出した(東京都、EV購入補助の継続を国に緊急要望 国の補助が受付終了した20日に)。

EVなど電気で走る車をめぐっては、車の基準の見直しも進んでいる。環境省は11月、加速時の騒音の上限を電気で走る車にも広げる告示の改正案を示した(電気自動車にも加速時の騒音の上限を追加へ 環境省が改正案、12月26日施行予定)。

CEV補助金は、EVなどを買うときの負担を軽くし、クリーンエネルギー自動車の普及を進めるための国の補助だ。先着順の補助は、予算が尽きる時期が近づくと申請が集中し、締め切りの判断が営業日単位で変わる。今回も受け付け終了の4日前まで残高は100億円を超えていた。購入を検討している人にとっては、販売店との契約や登録の時期だけでなく、次の予算が組まれるかどうかと、その予算がどの登録日から対象にするかが、補助を受けられるかを分けることになる。