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国会議員に月100万円の「調査研究広報滞在費」、使途の初公開は11月30日まで 対象は2025年8月以降の5か月分 残額は公開から20日以内に返還
国会議員に月額100万円が非課税で渡る「調査研究広報滞在費」について、使途を記した報告書の初めてのインターネット公開が、2026年11月30日までに行われる。旧「文書通信交通滞在費」にあたるこの経費は、2024年12月27日公布の歳費法改正（令和6年法律第81号）で使途の報告・公開と残額の返還が義務づけられ、2025年8月1日に施行された。両院議長の協議で定めた規程によると、報告書は毎年12月31日現在で作成して翌年5月31日までに議長へ電子提出し、提出された年の11月30日までに公開する。公開期間は3年間で、残額がある議員は公開日から20日以内に国庫へ返還しなければならない。報告書に支出先・目的・金額・年月日を書くのは1万円を超える支出に限られ、領収書の原本は各議員が保管する。1万円以下の支出は、開示請求を受けた議長が議員に提出を命じて初めて写しが開示される。改正法の附則は公開と返還の対象を施行日以後に支給された分に限っており、初回の報告書が扱うのは2025年8月から12月までの5か月分にあたる。
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国会正常化へ、高市首相が集中審議に応じる方針 定数削減巡り与野党対立 空転中も議員報酬は満額
野党の審議拒否で審議が止まっていた国会が、正常化に向かう見通しとなった。高市早苗首相が7月6日、参議院の決算委員会で、首相が出席する集中審議や党首討論の開催に応じる方針を示したためだ。対立の焦点は、与党（自民・日本維新の会）が今国会での成立を目指す衆院の比例定数削減法案や「副首都構想」関連法案。野党はこれらの審議より先に、首相出席の集中審議で説明責任を果たすべきだと主張し、審議を拒否してきた。国会を止めていたのは審議を拒んだ野党の側だ。空転が続いた間も議員には歳費（給与）やボーナスが満額支払われており、そのコストにも批判が出ていた。集中審議と党首討論は7月中に開かれる見通しだ。