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障害者の法定雇用率、7月から2.7%に引き上げ 対象企業も37.5人以上に拡大
障害者を一定割合以上雇うよう企業に義務づける「法定雇用率」が、7月1日から2.5%から2.7%へ引き上げられた。厚生労働省が段階的に進めてきた引き上げの一環で、雇用義務を負う企業の範囲も、従業員40.0人以上から37.5人以上へ広がった。障害のある人の働く場を広げる狙いがある。
障害者を一定割合以上雇うよう企業に義務づける「法定雇用率」が、7月1日から2.5%から2.7%へ引き上げられた。厚生労働省が段階的に進めてきた引き上げの一環で、雇用義務を負う企業の範囲も、従業員40.0人以上から37.5人以上へ広がった。障害のある人の働く場を広げる狙いがある。