タグ: 災害救助法
- 政治
体育館の空調、工事の人手確保へ「発注見通しの早期公表」を周知と答弁書 首相の被災地視察は今年1回
避難所となる公立学校の体育館の冷房整備を巡る質問に、政府は11月6日の答弁書で、工事業者の確保は設置者の自治体が判断するとしたうえで、工事の発注見通しを早く公表するよう周知していると答えた。授業で体育館を使う間の工事は、ほかの公共施設を授業に使った事例を周知しているとした。災害救助法が適用された災害の被災地視察は、1月から10月19日までで高市首相が熊本地震の1回、小泉防衛相が2回だった。奥田ふみよ参院議員の質問主意書への回答。
- 国内
名古屋市に被災者生活再建支援法を適用 9月8日の大雨、半壊230世帯以上 最大300万円
愛知県は10月30日、9月8日からの大雨で住宅に多数の被害が出た名古屋市に被災者生活再建支援法を適用した。住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊などした世帯は、申請により最大300万円の支援金を受け取れる。申請先は区役所総務課で、基礎支援金の期限は2027年10月7日。
- 経済・ビジネス
台風25号、通帳や印鑑を失っても預金払い戻し 金融上の措置は千葉・東京・神奈川の52市町村
関東財務局と日本銀行は令和8年台風第25号の被災者向けに、通帳や届け出の印鑑をなくしても本人の申し出と確認できれば預金の払い戻しに応じるよう金融機関へ要請した。9月24日に千葉県と東京都、10月1日に神奈川県を対象に出し、措置が及ぶ災害救助法の適用地域は計52市町村になった。定期預金の期限前払い戻しや、保険料の払い込み猶予期間の延長も求めている。
