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熊本地震、自衛隊の給食支援は県の要請に無く実施せず 政府答弁書が14項目に回答
令和8年熊本地震の被災者支援を巡る質問に、政府は10月16日付の答弁書で、自衛隊が給食の支援をしなかったのは熊本県知事の派遣要請に「含まれていなかったため」と説明した。国は要請を待たずに避難所へ食料を送り、弁当や炊き出しで食事を出しているとした。奥田ふみよ参院議員が被災地訪問を基に出した2本の質問主意書への回答で、避難所の環境、井戸の復旧、事業者への給付金など14の要請事項に答えた。
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自衛隊の災害派遣は令和7年度339件で過去10年最少 8割超が離島からの急患輸送 山火事対応は39件で5年最多
統合幕僚監部は7月15日、令和7年度における自衛隊の災害派遣と不発弾等処理の実績を公表した。災害派遣の件数は339件で、延べ活動人員は約1万3000人だった。件数は公表資料に載る過去10年で最も少ない。内訳は急患輸送が284件で全体の8割を超え、南西諸島や長崎県の離島、小笠原諸島への派遣が大半を占める。一方、消火活動は39件で、うち林野火災への対応は24件と過去5年で最多だった。件数が8件にとどまった風水害・雪害・地震等への対応には延べ約3400人が投入されており、件数の少なさが投入規模の小ささを意味しないことも示された。陸上での不発弾等の処理は1655件・約37.4トンで、うち沖縄県が466件・約11.5トンを占めた。
