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地方税収、初の50兆円超え 2025年度決算見込み、前年度比5.2%増 個人住民税が2桁増
総務省は7月10日、2025年度(令和7年度)の地方税収入決算見込額(速報値)を公表した。都道府県と市町村が集めた地方税の合計は、特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円で、前年度の決算額より5.2%(2兆4604億円)多かった。地方税収が50兆円を超えるのは初めてで、過去最高を更新した。給与の増加と前年に行われた定額減税の反動で個人住民税が12.9%増と伸び、固定資産税も初めて10兆円を超えた。地方団体からの速報値を集計したもので、最終的な決算額とは差が出る可能性がある。
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2025年度の国の税収84兆2226億円 6年連続で過去最高 法人税はバブル期超え
2025年度に国が集めた一般会計の税収が84兆2226億円となり、前の年度を12%上回って6年連続で過去最高を更新したことが、財務省の集計で分かった。企業業績の好調を背景に法人税が21兆7450億円と、バブル期の記録を大きく超えた。物価高や賃上げを受けて消費税や所得税も伸びた。飲食料品の消費税減税をめぐる議論が続くなかでの大幅な増収で、税収の使い道や減税の財源論にも影響しそうだ。