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- 政治
揮発油税の収入、8月末までに2402億円で前年同期の49.0％ ガソリン暫定税率の廃止が反映 地方揮発油税は87.1％で国と地方の減り方に差
財務省が10月1日に公表した令和8年度8月末の租税及び印紙収入によると、揮発油税の収入は8月末までの累計で2402億1500万円となり、前年同期の4906億4200万円に対して49.0％だった。令和7年12月31日にガソリンの暫定税率が廃止され、1キロリットルあたりの税率が4万8600円から本則の2万4300円へ半分になったことが反映された。一方、同時に税率が下がった地方揮発油税の収入は437億3300万円で前年同期の87.1％にとどまり、国の税と地方の税で減り方に差が出ている。一般会計分の税収全体は19兆1901億円で前年同期の113.5％と伸びており、法人税が133.1％、消費税が114.4％となった。防衛費の財源にあてる防衛特別法人税は予算額5760億円に対し8月末までの収入が400万円で進捗割合は0.0％、防衛特別所得税は収入の実績欄が空欄のままである。
- 国内
地方税収、初の50兆円超え 2025年度決算見込み、前年度比5.2％増 個人住民税が2桁増
総務省は7月10日、2025年度（令和7年度）の地方税収入決算見込額（速報値）を公表した。都道府県と市町村が集めた地方税の合計は、特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円で、前年度の決算額より5.2％（2兆4604億円）多かった。地方税収が50兆円を超えるのは初めてで、過去最高を更新した。給与の増加と前年に行われた定額減税の反動で個人住民税が12.9％増と伸び、固定資産税も初めて10兆円を超えた。地方団体からの速報値を集計したもので、最終的な決算額とは差が出る可能性がある。
- 経済・ビジネス
2025年度の国の税収84兆2226億円 6年連続で過去最高 法人税はバブル期超え
2025年度に国が集めた一般会計の税収が84兆2226億円となり、前の年度を12%上回って6年連続で過去最高を更新したことが、財務省の集計で分かった。企業業績の好調を背景に法人税が21兆7450億円と、バブル期の記録を大きく超えた。物価高や賃上げを受けて消費税や所得税も伸びた。飲食料品の消費税減税をめぐる議論が続くなかでの大幅な増収で、税収の使い道や減税の財源論にも影響しそうだ。