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諮問会議、高市内閣1年を「確かな変化」と評価 首相は大学統廃合と公共事業評価見直しを指示
政府は11月11日夕、令和8年第16回経済財政諮問会議を首相官邸で開き、金融政策・物価の集中審議と、教育・研究やインフラを「社会基盤」として強める方策を議論した。民間の有識者議員4人は高市内閣の1年で「確かな変化」が現れたと評価しつつ、個人消費の弱さを指摘した。日銀の植田総裁は、引き続き政策金利を引き上げる考えを資料で示した。高市首相は関文部科学相に大学の統廃合を促す制度的対応の具体化を、井林国土交通相に社会的割引率を含む公共事業評価の見直しを令和9年度から実行するよう指示した。
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片山財務相、税収見積りの精度向上へ「適切な見積りに努める」 7年度税収は当初比6.4兆円増
片山財務相は11月2日の閣議後会見で、高市首相から税収見積りの精度と透明性を高めて令和9年度予算編成に反映するよう指示を受けたことについて、「適切な見積りに努めてまいりたい」と述べた。令和7年度の一般会計税収は84兆2226億円で、当初予算の見積り77兆8190億円を6兆4036億円上回った。
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諮問会議、補正予算頼みからの脱却を具体化へ 首相が予算編成の基本方針で「財政の全体像」示すよう指示
政府は10月29日夕、令和8年第15回経済財政諮問会議を首相官邸で開き、骨太方針2026で掲げた「予算編成の抜本見直し」の具体化と、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成を議論した。民間の有識者議員4人は、令和9年度予算で歳入・歳出の両面から財政の全体像を示し、新規国債発行額をその結果として説明するよう求めた。補正予算への恒常的な依存をやめて当初予算中心の運営に移り、危機管理投資・成長投資は国庫債務負担行為などで複数年度にわたって手当てする案も出した。高市首相は城内経済財政相に『令和9年度予算編成の基本方針』の策定を、片山財務相に税収見積もりの精度向上を指示した。
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諮問会議、中長期経済財政計画の実行へ提言 複数ケースで点検し悪化の兆しで歳出・歳入見直し
政府は10月9日夕、令和8年の第14回経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開き、骨太方針2026で定めた「中長期経済財政計画」をどう実行に移すかを議論した。民間の有識者議員4人は、計画を単なる将来見通しではなく、政策の実行・点検・見直しを続ける政府全体の運営の枠組みにするよう提言した。見通しは一つに頼らず複数のケースをあらかじめ分析し、目標の達成が難しくなる兆しが見えれば、債務残高の対GDP比が上がるのを待たずに要因を分析して歳出・歳入の見直しなどにつなげる仕組みを求めた。高市首相は城内実・経済財政政策担当相を中心に計画の具体化と推進体制の再編を進め、結果を諮問会議に報告するよう指示した。
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経済財政諮問会議、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」に 補正予算依存からの脱却を提言 令和7年度補正の物価高対策約3兆円は見直し 長期金利は3%程度
政府は9月30日夕、令和8年の第13回経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開いた。民間の有識者議員4人は、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算にするよう求める提言を出した。柱は、毎年の大型経済対策に基づく補正予算への恒常的な依存から脱却し、必要な施策を当初予算で手当てすることである。これまで補正予算で措置してきた物価高対策については、令和7年度補正の約3兆円を挙げて必要な見直しを求め、一時的な物価高対策から所得の持続的な向上や負担構造の見直しへ政策の重点を移すべきだとした。財政の持続可能性については、2040年までの計画期間を通じて国と地方の債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核目標に据え、基礎的財政収支は複数年度で改善・管理するとした。もう一つの議題は金融政策と物価の集中審議で、有識者議員の資料は長期金利がこのところ3%程度で推移していると指摘し、金利上昇に応じた国債の利払い費の増加を予算のうえでどう扱うかを検討すべきだとした。会議には日銀の植田総裁も出席し、9月の金融政策決定会合で短期金利を1.25%程度に引き上げた内容を説明した。年内に「予算編成の基本方針」を改定する段取りも示された。


