政府は11月11日午後5時20分から約40分間、令和8年第16回経済財政諮問会議を首相官邸で開いた。議題は「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」と「成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方①」など。民間の有識者議員4人は、高市内閣の1年間で「成長型経済への移行に向けた『確かな変化』が現れてきている」と評価する一方、個人消費や実質所得にはなお弱さが残ると指摘した。議員を務める日本銀行の植田和男総裁は、引き続き政策金利を引き上げていくとの考えを提出資料に記した。高市早苗首相は会議の締めくくりに、関芳弘文部科学相に大学の統廃合を促す制度的対応の具体化を、井林辰憲国土交通相に社会的割引率を含む公共事業評価の見直しを令和9年度から実行に移すよう指示した。
有識者議員「確かな変化」 賃上げ・雇用・税収を挙げる
有識者議員は、筒井義信・日本生命保険特別顧問、永濱利廣・第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト、南場智子・ディー・エヌ・エー社長、若田部昌澄・早稲田大学教授の4人。連名の提出資料は、内閣発足からの1年間を分野ごとに振り返った。
挙げた項目は次のとおり。名目国内総生産（GDP）は「700兆円経済が視野に入り」、賃上げ率は3年連続で5％を超えた。実質賃金は2025年12月から10か月連続で前年を上回った。就業者数は6,896万人で、比較できる昭和28年以降で最も多い。2025年度の税収は84.2兆円で過去最高となった。為替は1ドル＝150円台で推移しており、「大幅な円安が物価上昇を加速するといった事態にはなっていない」と記した。長期金利は3％まで上がったあと、2％台で推移しているとした。
一方で、資料は「個人消費にはなお弱さが残り、実質所得の改善や中長期的な成長期待の引上げも道半ば」と書いた。食料品価格の上昇は「低所得世帯を中心に、家計の購買力を下押ししている」とし、物価上昇の影響を受けやすい世帯への支援と賃上げ環境の整備を続けるよう求めた。
そのうえで、経済財政運営の重点を「従来の需要不足への対応や、補正予算による経済対策に依存した運営から、物価安定と持続的な成長を両立する運営へ」移すべきだと提言した。高市内閣が概算要求の段階から手がける初めての予算となる令和9年度予算では、当初予算を中心とした計画的な財政運営を進めるよう求めた。資料はこの提言を「これまでの経済財政諮問会議における予算編成改革の議論を踏まえ」たものと位置付けている（前回の議論は諮問会議、補正予算頼みからの脱却を具体化へ 首相が予算編成の基本方針で「財政の全体像」示すよう指示）。
政府と日銀の関係については、日銀の「通貨及び金融の調節における自主性が尊重される下で」、2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切に金融政策を運営することを「期待する」と記し、両者の共同声明に基づいて政策の連携を図るべきだとした。
植田日銀総裁「引き続き政策金利を引き上げ」
集中審議で植田総裁が出した資料は、日銀が10月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の内容に沿っている。基調的な物価上昇率は「2％の『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となっている」とし、人手不足が続くなかで「賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが働いている」と説明した。
金融政策の先行きについては、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえ、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と記した。利上げの時期とペースは、中東情勢、人工知能（AI）関連需要の拡大、為替相場の変動などの影響を含めて点検しながら検討するとした。物価については「上振れリスクの方が大きい」と評価し、基調的な物価上昇率が2％を超えて上振れていくリスクが表面化しないよう、2％程度で安定させる観点が重要になるとした。
日銀の政策委員による見通しの中央値は次のとおり。
| 項目 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
|---|---|---|---|
| 実質GDP | 0.7％ | 0.7％ | 0.8％ |
| 消費者物価（生鮮食品を除く） | 2.5％ | 2.6％ | 2.0％ |
| 消費者物価（生鮮食品・エネルギーを除く） | 2.4％ | 2.7％ | 2.3％ |
資料には、この見通しが「飲食料品消費税率の引き下げの影響は織り込んでいない」との注記がある。
首相「日銀とともに」 官公需の価格転嫁で総務相に指示
高市首相は会議の締めくくりで、「何よりも重要なことは、『実質所得』と『生産性』が持続的に高まり、国民の皆様が『暮らしの豊かさ』を実感できる『成長型経済』」の実現だと述べた。当初予算を中心とした予見可能性の高い財政運営で官民の投資を促すとし、「現行の共同声明に基づき、日本銀行とともにそれぞれの役割を果たしながら」連携していくと語った。
城内実経済財政相には、物価高への支援を続けながら賃上げ環境を整え、「金融資本市場の動向に細心の注意を払い、安定的なマクロ経済環境の確保に万全を期して」ほしいと指示した。
藤井比早之総務相には、自治体の官公需での価格転嫁を進めるよう求め、地方財政措置によるインセンティブの強化を含めて「より有効な方策を実行」するよう指示した。官公需とは、国や自治体が発注する工事や物品、役務のことを指す。有識者議員の参考資料は、中小企業庁の調査（2026年3月）をもとに、物価や賃金の上昇分を官公需の価格に反映できた割合の平均が低下していると示した。日本の名目GDPに占める公的需要の割合は25.1％（2024年度）で、地域経済ほど官公需の比重が大きいという。
参考資料はまた、低入札価格調査制度か最低制限価格制度を使っている自治体の割合（2026年4月1日時点）も載せた。都道府県は工事関係で100％、工事関係以外で95.7％、市区町村は工事関係で96.2％なのに対し、工事関係以外は36.1％にとどまる。政府は2027年度末までにすべての自治体での実施を目指している。
大学の約半数が定員割れ 統廃合へ「制度的対応」
二つ目の議題で、有識者議員は教育・研究、研究開発、地域のインフラと公共サービスの3つを「成長力を高めるための社会基盤」と位置付け、2040年度を目標年次とする中長期経済財政計画の重点課題にするよう提言した。令和9年度予算では、国立大学法人運営費交付金と科学研究費助成事業（科研費）を「大幅拡充すべき」とし、運営費交付金は研究資材の価格や人件費の単価を反映させるよう求めた。
大学の規模については、参考資料で数字を示した。「令和8年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」をもとに「私立大学の約半数が定員割れ」と記している。文科省が描く分野別の定員の見通しでは、約3割の定員減少が見込まれるという。基金の支援を受けて成長分野の学部へ転換した大学では定員が6千人増えており、「学部再編の際の定員抑制が課題」とも書いた。有識者議員は、予算によるインセンティブを実効的なものにするとともに、「統廃合に向けた大学の早期判断を促す制度的対応を講じるべき」と提言した。
臨時議員として出席した関文科相は、高校から大学・大学院までを通した人材育成システム改革の予算として、令和9年度の要求・要望額2,589億円と金額を示さない事項要求を説明した。2040年に、大学全体の定員に占める理工農・デジタル・保健系の割合を5割にする目標（2024年度は35％）も資料に載せた。
首相は関文科相に、大学学部の成長分野への転換や「量的規模の適正化」を図るため、予算による「実効的なインセンティブ措置」だけでなく、「統廃合に向けた大学の早期判断を促す制度的対応」を含めて取組を具体化するよう指示した。
公共事業評価を見直し、令和9年度から インフラ集約は「国が一歩前に」
インフラについて、有識者議員は、労務費や資材価格の高騰を踏まえて必要な事業量を当初予算で確保すべきだとした。同時に、いまの金利情勢や頻発する激甚災害を踏まえて社会的割引率を見直すなど、公共事業評価の見直し方針を「今冬なるべく早い時期に具体化し、令和9年度から実行に移す必要」があると書いた。
社会的割引率は、公共事業の費用対効果を計算するとき、将来に生じる便益や費用を現在の価値に換算するために使う率をいう。率が高いほど遠い将来の便益が小さく見積もられ、事業の採否の判断に影響する。臨時議員の井林国交相も資料で「近年の金利状況等を踏まえ社会的割引率を見直す」と記した。
有識者議員はまた、自治体が進めるインフラの集約・再編や予防保全が十分に進んでいないとして、「国が一歩前に出て自治体の取組を後押しする仕組み」をつくるよう求めた。具体例として、広域化や集約の基本的な考え方とPFI法の活用を含めた枠組みの提示、地域の実情に合わせた技術基準の導入を挙げた。自治体に共通する行政事務では国がAI活用の基盤を整え、地方制度調査会には国が直接担うべき業務を明確にする中間取りまとめを期待するとした。
首相は井林国交相に対し、社会的割引率の見直しを含む公共事業評価の見直しについて「できるだけ速やかに結論を出し、令和9年度から実行に移して」ほしいと指示した。公共インフラの集約・再編・予防保全については「自治体任せにすることなく」、国が後押しする仕組みを具体化するよう求めた。
城内経済財政相には、この日の議論も踏まえて「予算編成の基本方針」の取りまとめを進めるよう指示した。会議には日本成長戦略本部事務局から、年末に策定する「日本成長戦略実行計画」の案と盛り込む主な事項の案も配られた。有識者議員の資料4は令和9年度予算を「『責任ある積極財政元年』となる」予算と呼び、そこで先行して実行する施策としてこの日の提言を並べた（この呼び方が出た回の議論は経済財政諮問会議、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」に 補正予算依存からの脱却を提言 令和7年度補正の物価高対策約3兆円は見直し 長期金利は3％程度）。