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公務員の給与改定を10月9日に閣議決定 国家公務員は人事院勧告どおり官民較差1万5056円・ボーナス年4.70月へ 総務副大臣が同日、地方へ通知
政府は令和8年10月9日、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定した。一般職の国家公務員の給与は、8月7日の人事院勧告どおり改定する。勧告が示した官民較差は1万5056円（3.51％）で、行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％、初任給は総合職・一般職ともに9500円の引き上げ。期末手当・勤勉手当は年間4.65月から4.70月になり、いずれも令和8年4月実施にさかのぼる。勤務時間と休暇も勧告どおり、令和9年度に取得事由を問わない年7日の年次無給休暇と時間単位の代休制度を新設する。同じ10月9日、鈴木英敬総務副大臣が都道府県知事や指定都市市長などに通知を発出し、地方公務員の給与改定も閣議決定の趣旨に沿って対処するよう要請した。通知は、改定の実施は国の給与法改正を待って行うのが基本で、専決処分によって給与条例を改正しないよう求めている。
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国家公務員の平均給与月額43万9356円 前年の42万4979円から1万4377円増 うち8万3099円は手当で、最も大きいのは地域手当の4万5518円
人事院が公表した令和8年国家公務員給与等実態調査によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は2026年4月1日現在で43万9356円だった。前年の42万4979円から1万4377円増えた。職員数は24万8729人で、前年の24万9149人から420人減った。平均年齢は41.7歳。給与のうち基本給にあたる俸給は35万6257円で、残る8万3099円は手当が占める。手当で最も大きいのは地域手当などの4万5518円で、24万8729人のうち20万8795人が受けている。行政職俸給表(一)の13万9564人を勤務地別にみると、東京都が4万9566人で35.51％を占めた。
