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• 政治2026年7月14日 21:50

  「統合イノベーション戦略2026」案まとまる　高市首相「研究費の実質倍増を目指す」　科研費・運営費交付金を拡充へ

  政府は7月10日、首相官邸で第85回の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）を開き、科学技術政策の年間実行計画にあたる「統合イノベーション戦略2026」の案を取りまとめた。今年3月に閣議決定した第7期科学技術・イノベーション基本計画の初年度にあたり、その重点施策を並べる。議長を務める高市早苗首相は「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ため科学研究と社会実装を一体で進めると述べ、2027年度（令和9年度）の概算要求で「研究費の実質倍増」を目指し、科学研究費助成事業（科研費）や大学の運営費交付金を大幅に拡充する考えを示した。改正産業技術力強化法による研究開発税制は2027年度から施行し、新興企業の政府調達を促すSBIR制度も抜本拡充する。首相は「『強い経済』の基盤となるのは、優れた科学技術力だ」として「新技術立国」の実現を掲げた。