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• 政治2026年9月22日 2:06

  弾道ミサイルの避難先、地下は全国4540か所　人口の5.9％分にとどまる　政府は3月にシェルター基本方針を閣議決定、目標を都道府県から市区町村単位へ

  内閣官房と消防庁、内閣府がまとめた緊急一時避難施設の指定状況によると、2026年4月1日時点で指定は全国6万2382か所となり、前年から1240か所増えた。うち地下施設は4540か所で、307か所増えた。爆風から身を守るには地上より地下が有効とされるが、地下施設の人口カバー率は全国で5.9％にとどまる。緊急一時避難施設全体では162.8％で、前年度の155.2％から上がった。政府は2021年度から2025年度までの5年間を集中取組期間と定め、地下施設を1278か所から4540か所へ3262か所増やした。地下駅舎などは79か所から767か所になった。3月31日には「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」を初めて閣議決定し、2026年度から2030年度は目標の単位を都道府県から市区町村へ細かくし、昼間人口も視野に入れる。