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- 国内
首里城正殿、11月23日正午に一般公開 内部は日時指定の予約制、入場料は大人1000円に
2019年の火災で焼失した首里城（那覇市）の正殿の復元が終わり、11月23日正午から一般公開される。正殿の内部は30分ごとの日時指定による事前予約制で、同日入場分から有料区域の入場料は大人400円から1000円に上がる。前日の22日は国の復元完成式のため、首里城公園は終日休園となる。
- 政治
宿泊税、大分県・鹿児島市など4団体が新設 総務相が9月30日に同意 2027年1月から順次 条例化は全国67団体に
総務省は9月30日、大分県、和歌山県白浜町、鹿児島市、鹿児島県指宿市の4団体が条例で定めた宿泊税の新設と、長崎市の宿泊税の変更に同意したと発表した。宿泊税は旅館・ホテルや民泊に泊まった人から1人1泊ごとに徴収する地方税で、地方税法に税目の定めがない「法定外目的税」にあたるため、条例を作ったうえで総務大臣の同意を得る必要がある。4団体の施行予定は大分県が2027年1月以降、白浜町が2027年3月1日、鹿児島市と指宿市が2027年4月1日。税率は鹿児島市と指宿市が1人1泊200円の一律、大分県と白浜町は宿泊料金に応じた段階制で、大分県は10万円以上の宿泊で2000円と今回の4団体で最も高い。長崎市は2023年4月から課している宿泊税の税率を変え、1万円未満100円・1万円以上2万円未満200円・2万円以上500円を、6000円未満100円・6000円以上2万円未満300円・2万円以上500円に改める。8000円の宿泊は100円から300円になる。
- 国内
5月の外国人宿泊、1382万人泊で13.4%減 前年割れ続く 国籍別は米国が3年1か月ぶり首位
観光庁が7月6日に公表した宿泊旅行統計（2026年5月・第1次速報）によると、外国人の延べ宿泊者数は1382万人泊で、前年同月比13.4%減となった。外国人宿泊は今年に入って前年割れが続いている。訪日客の宿泊が過去最多を記録した2025年の高い水準の反動が背景にあるとみられる。一方、国籍・地域別では、米国が3年1か月ぶりに国籍別の首位となり、これまで上位だった中国に代わって存在感を高めた。訪日市場の構造に変化がうかがえる。
- 経済・ビジネス
2025年の訪日客、初の4000万人突破 過去最高の4268万人 政府は2030年に6000万人目標
日本政府観光局（JNTO）によると、2025年に日本を訪れた外国人旅行者（訪日客）は約4268万人となり、初めて年間4000万人を突破して過去最高を更新した。前年より15.8％増えた。国・地域別では韓国が最も多く、中国、台湾が続いた。円安などを追い風にインバウンドは好調が続く。政府は2026年3月に決めた新たな計画で、2030年に訪日客6000万人、消費額15兆円を目標に掲げている。