タグ: 託送料金
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最終保障供給の料金、11月1日から改定 高圧の基本料金は関西15％・北海道10％・東電4.8％上げ
経済産業省は10月14日、一般送配電事業者10社から、どの小売電気事業者とも契約できない企業などに電気を送る「最終保障供給」の約款の変更届出を受理した。離島向けの約款も7社が変更を届け出た。各社の届出書によると、高圧の基本料金は11月1日から、関西電力送配電で契約電力1kWあたり2294円16銭から2640円00銭へ約15％、北海道電力ネットワークで約10％、東京電力パワーグリッドで3036円から3181円80銭へ約4.8％上がる。各地域の大手小売の料金見直しに合わせた。
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関西電力、電気料金の原価算定に誤り 発電側課金の割引単価を取り違え3年で約1400万円を過大計上 1契約あたり月最大1円
関西電力は9月17日、家庭向けなどの電気料金のもとになる原価の算定に誤りがあったと発表した。2024年4月1日から適用している特定小売供給約款の変更届出で、送配電網の費用を発電する側にも求める「発電側課金」の割引単価の判定を一部誤り、規制料金の原価を3年間で約1400万円、1年あたり約500万円多く計上していた。利用者への影響は1つの契約種別・1か月あたり最大1円と見込む。誤りは2026年11月1日に予定される託送料金の見直しを料金に反映する作業の途中で判明した。経済産業省は同じ17日、電気事業法106条3項に基づき、事実関係と経緯、利用者への影響と対応方針、原因と再発防止策の3点を報告するよう求めた。9月10日には中部電力が同じ発電側課金の原価算定で27億円の過大計上を公表しており、2社続けての発覚となった。返還の方法は検討中としている。
