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• 政治2026年9月27日 7:06

  郵便の配達頻度・送達日数・ポスト本数、日本郵便が見直し要望を検討　郵便物は2001年度263億通から2025年度118億通へ55.1％減　営業損益は4年連続の赤字

  日本郵便は9月25日、総務省の情報通信審議会郵便事業政策委員会に「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための現状と課題」と題した資料を提出した。法令で定められたサービス水準のうち配達頻度・送達日数・ポスト設置数について、利用者のニーズやコストを踏まえた見直しを総務省に要望することを検討する、と明記した。郵便物数は2001年度の263億通をピークに減り続け、2025年度は118億通と24年間で55.1％減った。郵便事業の営業損益は2022年度に民営化以降初めて赤字となり、2025年度まで4年連続の赤字が続く。1つの配達先に1日に届く郵便物は1996年度の1.39通から2025年度は0.72通へ減り、ポスト17万1489本の25.1％は月30通以下の利用にとどまる。総務省は8月20日にこの問題を情報通信審議会へ諮問しており、答申は2027年夏ごろを目指す。