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郵便局の自治体事務受託が500団体超、手数料9億600万円 別府市公会堂で初の指定管理者
日本郵便は10月21日、総務省の情報通信審議会郵政政策部会 郵便局活性化委員会（第21回）に「生活サポートプラットフォームの取組」と題する資料を提出した。地方公共団体からの事務受託は直近で500団体を超え、2025年度の受託事務手数料は9億600万円（2024年度は6億8900万円）に増えた。マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新等の受付事務は2022年度の7団体から2025年度は93団体に広がった。2027年4月には大分県の別府市公会堂の指定管理者となり、公共施設の指定管理者として郵便局が指定を受ける初めての例になる。
- 政治
郵便の配達週5日・送達4日・ポスト18万本、日本郵便が見直しを要望 郵便物は24年で55％減
日本郵便は9月25日、総務省の情報通信審議会郵便事業政策委員会に資料を出し、法令で定められた「週5日の配達」「原則4日以内の送達」「ポスト約18万本」などのサービス水準の見直しを要望すると記した。郵便物は2001年度の263億通から2025年度は118億通へ55.1％減り、郵便事業は4年連続の赤字。資料ははがきの料金条件や料金の届出制など12項目を課題に挙げた。総務省は11月20日まで意見を募り、答申は2027年夏ごろを目指す。
