高市早苗首相は11月12日、首相官邸でフィジカルAI関連企業との意見交換会を開いた。フィジカルAIは、画像や音声、各種センサーの情報をまとめて現実の世界を理解し、物を運ぶ・組み立てるといった物理的な作業をこなすAIを指す。首相は会場でAIロボットの実演を見て回り、出席した企業から要望を聞いた。締めくくりの発言で首相は、城内実・日本成長戦略担当相に対し、政府が年末までに策定する「日本成長戦略実行計画」に要望を反映させ、国の支援の内容と必要な予算額を「予見可能性のある形で」示すよう指示した。首相の発言の全文は、官邸の「総理の一日」に掲載されている。出席した企業の名前は、官邸の発表には載っていない。
「人の仕事を奪うものではない」 人手不足の解消を強調
首相は冒頭、「様々な現場で活躍するＡＩロボットが社会実装される未来はもうここまで来ていると感じさせていただきました」と述べた。
そのうえで、フィジカルAIについて「人の仕事を奪うものではなくて、人とロボットが協調する現場を実現して、特に地域で深刻化している『人手不足』を解消するものでもあります」と語った。現場で働く人の肉体的な負担や危険の大きい業務を減らし、人が「創造的で付加価値の高い仕事」に移れるとも述べた。
首相は、この日「関係性構築型」のフィジカルAIに触れたとも述べた。首相は、日本の強みとして「ものづくりの文化、精密さへの情熱、そして品質への誇りを土台とした『現場力』」を挙げた。製造業などが持つ現場のデータも、フィジカルAIで日本が優位に立つ材料になるとの見方を示した。
発言の最後には「短時間でしたが、とても素晴らしい経験をさせていただきました。多くの方に触れていただく機会を作らなきゃいけませんね」と述べ、ロボットに一般の人が触れる場を設けることも検討するとした。
企業側の4つの要望 量産拠点・国産AI・データ・導入支援
首相の発言によると、企業側からは主に次の4点が示された。
- 日本が世界のロボットのサプライチェーン（供給網）の中核を担うため、国産ロボットと主要部品について、研究開発・実証から量産拠点の整備まで一貫した支援が要る
- AIロボットを社会で使えるようにするため、国産のAI基盤の開発を急いでほしい
- GENIAC（ジーニアック）の取り組みのように、政府が「データ集積」を促す仕組みが欠かせない
- 最初の需要を支えるため、複数年にわたる導入支援が要る
首相はこれらを受け、城内担当相に二つのことを求めた。一つは、国内投資を引き出すため、実行計画にこの日の指摘を反映させること。もう一つは、国の支援の内容と必要な予算額を、企業が先を見通せる形で明らかにすることだ。首相は「官民の力を結集して、なんとしても世界に先駆けた『フィジカルＡＩ』の社会実装を『大規模』かつ『戦略的』に推進してまいりましょう」と呼びかけ、海外市場へ展開して「外貨も稼がなきゃいけません」とも述べた。
成長戦略の「17分野」の筆頭 2040年に20兆円の市場を狙う
首相は発言の中で、フィジカルAIを「日本成長戦略」の「戦略17分野」に位置づけていると説明し、「２０４０年までに、１，０００万台規模のＡＩロボットの導入と、世界シェアの３割超となる２０兆円の市場獲得」という目標を挙げた。
政府が7月21日にまとめた「日本成長戦略」は、17の戦略分野の中から官民で優先して投資する62の「主要な製品・技術等」を選び、それぞれに「官民投資ロードマップ」を作った。フィジカルAI（特にAIロボット）は、AI・半導体分野の1番目に置かれている。成長戦略の本文は、AIロボットについて「2040年に世界シェア３割超、20兆円の市場獲得を目指す」と書いている。一方、首相が挙げた「1,000万台規模」の導入台数は、本紙が確認した成長戦略の本文とロードマップには見当たらなかった。どの資料に基づく数字かは、官邸の発表からは分からない。
ロードマップが示す現状と目標は次のとおり。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| AIロボット市場の見通し | 2040年に約60兆円 |
| 産業用ロボット市場 | 約0.8兆円、日本の世界シェア約7割 |
| サービスロボット市場 | 約2.8兆円、日本の世界シェア1割強 |
| 目標 | 2040年に世界シェア3割超、20兆円の市場獲得 |
| 想定する投資額 | 2040年度までに10.5兆円 |
| 想定する経済波及効果 | 2040年度までに144.4兆円 |
出典: 内閣官房「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」（2026年7月21日）
工場で使う産業用ロボットでは日本が世界の約7割を占める一方、店舗や介護、家庭などで使うサービスロボットでは1割強にとどまる。ロードマップは、AIロボットの市場が2030年ごろを境に急拡大するとみており、米国と中国に並ぶ「第三極」として、日本の供給能力を高めるとしている。
ロードマップが挙げる課題と施策
ロードマップは、投資が進まない理由として三つを挙げる。AIとロボットの両方に通じた開発・利活用の人材の不足、技術の先行きが不確かで、作る側が十分な需要を見込めず量産投資に踏み切れないこと、量産が進まないため導入の費用が下がらず、需要も立ち上がらないことだ。
施策としては、供給側では、国産のマルチモーダル基盤モデルとロボット基盤モデルの開発（関連記事「経産省、国産AIに3873億円支援 新会社「ノエトラ」など選定、ロボットを動かす「フィジカルAI」開発へ」）、ロボットメーカーの育成、モーター・減速機・センサー・蓄電池といった重要部品の設計・製造能力の強化を挙げる。需要側では、重点的に導入する産業や作業を選び、産業ごとの導入目標と支援策をまとめた「AIロボティクス実装ロードマップ」を改訂するとした。成長戦略の本文は、この実装ロードマップが市場規模やニーズを踏まえて18の分野を選んでいると記している。
データについては、工場・物流・小売・防災・介護・家庭・廃炉などの現場を再現した「モックアップ環境」でロボットを動かし、実機のデータを集めてモデルの改善を繰り返す仕組みを作るとした。災害対応や建設・土木、防衛などの公共調達で先に需要をつくることや、ロボットを集めてデータ収集・検証・標準化・人材育成を同時に進める拠点（Center of Excellence）を設けることも盛り込んでいる。
年末の実行計画 企業の要望とどう重なるか
首相が要望の反映を指示した「日本成長戦略実行計画」は、首相が10月に経団連の会合で年内の策定を表明したもので（関連記事「高市首相、経団連創立80周年パーティで「大胆な投資と賃上げ」要請 成長戦略実行計画は年内策定」）、11月6日に官邸で開かれた日本成長戦略会議（第9回）で骨格の案が示された。案によると、実行計画には、17分野・62品目のロードマップについて2030年ごろまでの5年間の国内投資の内容と投資額、分野横断の課題への対応策、主要な政策について「強く豊かな日本投資枠」を使った複数年度にわたる予算事業などを盛り込み、年末までに策定する。複数年度の予算とする理由として、案は「関係者による投資判断やコミットメントを引き出すため、複数年度にわたる予見可能性を確保する必要があること」を挙げている。
案はフィジカルAIを「今後の稼ぎ頭」に分類し、①国産マルチモーダル基盤モデルの開発と提供、②ロボット基盤モデルの開発やロボット・重要部品の開発・設計・製造能力の強化策を新たに講じること、③AIロボットの導入支援などによる初期需要の創出、④実環境を再現したモックアップ環境を含む「AIロボティクス中核拠点」の創設を並べた。
12日に企業側が求めた4点は、この案の項目と重なる。量産拠点までの一貫支援は②に、国産AI基盤は①に、複数年の導入支援は③に、データ集積は④の拠点に当たる。首相が城内担当相に求めたのは、これらを実行計画に書き込むだけでなく、国がどれだけの予算をいつまで出すのかを示すことだ。ロボットを作る企業が量産投資を決めるには、何年にわたって支援が続くかの見通しが要る。年末に示される実行計画で、フィジカルAIの支援の額と期間がどこまで具体的に書かれるかが次の焦点になる。