食料品の消費税1％法案、各党の賛否と対案　賛成は自民・維新、野党は給付か一律5％

飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、「就業者負担軽減支援金」を設ける政府提出の法案は、11月6日に衆院本会議で可決され、参院の特別委員会で審議が続いている。衆院では自民党と日本維新の会の会派が賛成し、残る6会派が反対した。反対した党の対案は、給付に切り替える案と、全品目の税率を一律5％に下げる案に分かれている。本紙は11月12日時点で、各党の公式サイト・機関紙・国会での発言の全文から、賛否・主張・対案を確かめて一覧にした。

政府案は「2年間だけ1％」と支援金の組み合わせ

内閣官房と財務省がまとめた法案の概要によると、政府案は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品にかかる消費税率を、地方消費税と合わせて1％とする。現在の軽減税率は8％で、2年間が終わると8％に戻る。地方消費税の減収分は地方特例交付金で補う。

もう1つの柱が就業者負担軽減支援金で、一定の要件に当てはまる働く人に毎年1回支給する。費用は3分の2以上を国が負い、残りを都道府県と市区町村が半分ずつ負担する。支給の要件となる所得の額や支援額は、政令で定めるとしている。自民党は、給付の対象者や支援額の詳細は「今後の予算編成過程の中で」定められると説明している。

自民党は党のサイトで、この法案を「今国会の最重要法案」と位置づけ、食料品の税率を1％に下げ、支援金を給付することで「消費税率の『実質ゼロ』を実現する」と説明している。高市早苗首相が衆院の委員会で、支援金の対象者数を「現役勤労者に占める割合は3割と同程度以上とする方向で検討する」と答えたことも紹介した。財源は、税収の上振れや基金・補助金の見直しなどで確保し、来年度の予算編成で明らかにするとしている。

衆院は自民・維新の賛成で可決　反対は6会派

衆議院の議案審議経過情報によると、政府案は11月6日に財務金融委員会と本会議で可決された。賛成した会派は「自由民主党・無所属の会」と「日本維新の会」の2つ。反対したのは「中道」「国民民主党・無所属クラブ」「参政党」「チームみらい」「日本共産党」「志士の会」の6会派だった。

同じ日には、国民民主党が出した対案の法案（就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置に関する法律案）も採決され、賛成は国民民主党の会派だけで否決された。

衆院の会派は、9月28日時点で自民315人、中道47人、維新36人、国民民主28人、参政15人、チームみらい11人、共産4人、志士の会2人。会派「中道」は、公明党の議員27人と、立憲民主党出身の議員らがつくる新党「民主改革の会」の18人などでつくる統一会派で、公明党が党の機関紙で結成を伝えている。このため、公明党は衆院では「中道」として反対票を投じた。立憲民主党、いのちの党（旧れいわ新選組）、社会民主党、日本保守党の名は、衆院の会派の一覧に無い。

法案は11月6日に参院へ送られ、11日に「消費税・支援金法案に関する特別委員会」に付託された。参院の議案情報には、11月12日時点で委員会と本会議の議決は載っていない。自民党は参院を「少数与党の状況」としたうえで、「早期成立を図ります」としている。

各党の賛否と対案の一覧

各党の主張と対案を、公式サイト・機関紙・国会での発言の全文から確かめた。表の「衆院の採決」は衆議院の議案審議経過情報の会派別の記録で、衆院に会派が無い党は党の発表の文言を書いた。

党	衆院の採決	政府案への主な主張	対案
自民	賛成	支援金と合わせ「消費税率の『実質ゼロ』を実現」	―（政府案）
維新	賛成	党の説明は公式サイトで確認できていない	―
公明（中道）	反対	2年限りの減税は非効率、2029年4月の「大幅増税」に緩和策が無い	同じ約10兆円で2年間に1人約8万円の給付。年度内に非課税世帯・子育て世帯へ給付
国民民主	反対	減税終了後、支援金の対象外の中間層が「大幅な負担増」	控除の引き上げ（住民税で178万円）と給付の組み合わせ。法案を提出し衆院で否決
参政	反対	政府案の対案として法案を出し、参院での審議を働きかける	全品目の税率を2027年4月から「当分の間」一律5％、インボイス制度の廃止（法案を参院に提出）
チームみらい	反対	減税分が価格に表れる保証が無い、中低所得層に厚く届かない	減税をやめ、所得に応じた給付に一本化
共産	反対	2年後の「大増税」、支援金の具体像が無い	全品目の税率を一律5％にする恒久的な減税
志士の会	反対	確認できていない	確認できていない
立憲民主	衆院に会派なし	食料品の減税に「反対するものではない」が、給付の方が早い	「生活どまんなか給付金」。非課税世帯に1世帯5万円、年収300万円までは1人5万円
いのちの党	衆院に会派なし（声明で「反対しました」）	食料品だけで2年間の時限措置	全品目一律5％への恒久減税、消費税の廃止をめざす
社民	衆院に会派なし（党首が反対を表明）	「2年後に戻す時限措置は問題だ」	確認できていない
日本保守党	衆院に会派なし	確認できていない	確認できていない

反対した党の対案は「給付」と「一律5％」

反対した党の対案は、大きく2つに分かれる。

1つは、減税をやめて給付に切り替える案だ。公明党は10月15日の政務調査会の全体会議で、政府案と同じ約10兆円を使うなら、2年間で国民1人当たり約8万円を給付する案を対案に決めた。中野洋昌政調会長は、レジの改修や農林漁業者・外食産業への影響で事業者の負担が大きく、「2年後の大増税は家計に深刻な影響を与える」と指摘した。11日の参院本会議では里見隆治氏が「来年4月からの消費税減税では遅すぎる」として、年度内に住民税非課税世帯や子育て世帯へ給付するよう求めた。

チームみらいの峰島侑也氏は6日の衆院本会議の反対討論で、減税分の7割が価格に表れると仮定した党の試算として、年約4.3兆円の減税のうち中低所得の人に届くのは約1.2兆円にとどまり、同じ財源を所得に応じた給付に充てれば約3.7兆円を届けられると述べた。党は同日の会見で「給付で一本化すべき」との考えを示した。

国民民主党は、減税と給付の両方を組み合わせる。田中健政調会長代行は6日の反対討論で、反対の最大の理由を「消費税減税が終了した後、支援金の対象外となる中間層が大幅な負担増になること」と述べた。党の法案は、所得税で「年収の壁」178万円を2027年分以後も維持し、住民税でも基礎控除などの合計を178万円に引き上げ、そのうえで一定の収入のある働く人に給付を組み合わせる内容だ。詳しくは「国民民主、食料品の消費税1％法案に反対討論　「中間層が大幅な負担増」」で伝えた。

もう1つは、食料品に限らず全品目の税率を5％に下げる案だ。参政党は10月30日、消費税（地方消費税を含む）の税率を2027年4月1日以後「当分の間、一律に百分の五とする」とし、インボイス制度（適格請求書等保存方式）を廃止する法案を参院に出した。共産党は党の機関紙で、全品目で一律5％に下げる「恒久的な減税」を提案し、財源は大企業や大資産家への優遇税制を改めて確保するとしている。いのちの党も声明で、消費税の廃止をめざし「当面は全品目一律 5％への恒久減税」を行うべきだとした。

主張を変えた党も　立憲は「食料品0％」から給付中心へ

各党の主張は、これまでの公約から変わったものもある。立憲民主党の熊谷裕人税制調査会長は10月7日の会見で、昨年の参院選で「給付付き税額控除」の導入までの「つなぎ」として、原則1年、最大2年の食料品の消費税率0％を掲げた経緯を説明した。そのうえで、円安や原油高で物価高が食料品以外にも広がったことを挙げ、「時間のかかる消費減税より給付の方が即効性があるのではないのか」と述べ、給付を中心とした対策に転換する理由を示した。徳永エリ政調会長は、食料品の税率引き下げに「反対するものではない」と述べている。

党は10月29日、対案「生活どまんなか給付金」を発表した。第1段階は、予備費を使い、年度内に住民税非課税世帯などへ1世帯5万円、子ども1人につき2万円を加えて給付する。所要額は約9000億円。第2段階は2027年4月からの簡易版の給付で、年収300万円までの人に1人5万円を満額支給し、年収600万円を上限に減らしていく。所要額は年約4.1兆円で、2年間で約8.2兆円とした。

共産党の田村智子委員長は6日、衆院での可決を受けて、2月の総選挙では与野党各党が消費税減税を掲げ、高市首相は食料品の消費税率の0％を訴えていたと指摘し、食料品だけを1％に下げる法案を「国民に対する総選挙での公約違反、高市首相の公約違反だ」と批判した。これは共産党の主張で、自民党は党の説明で、支援金と合わせて「実質ゼロ」を実現する法案だとしている。

公明党の岡本三成代表は10日の会見で、法案を「全体像がほぼ見えず、審議するに値しない法案だ」とし、政府に法案全体の修正と見直しを求めた。経緯は「公明・岡本代表、消費税・支援金法案は「全体を修正、見直しを」　参院審議前に要求」で伝えた。

確認できていないこと

日本維新の会は衆院で賛成したが、党の公式サイトで、この法案への党としての説明は11月12日時点で見つからなかった。志士の会、日本保守党の主張と対案、民主改革の会と中道改革連合の党としての見解も、公式の発表を確かめられていない。社会民主党の福島みずほ党首は4日の会見で、法案を「限定的で勤労者以外に適用されず」と述べて反対を表明したが、党としての対案は確かめられていない。

法案を審議する参院の特別委員会の設置をめぐる与野党の動きは「参院野党6党、食料品減税法案は「特別委で」　設置まで審議入りに応じず」で伝えた。参院での採決で各党がどう判断するかは、まだ決まっていない。本紙は、参院の採決の結果と、各党の主張が変わった場合に、この一覧を更新する。