公害病と認定された患者が亡くなったときに遺族へ支払う「遺族補償費」で、夫にだけ課している「妻の死亡時に60歳以上」という要件をなくす公害健康被害補償法（公健法）の改正案が、参議院で審議に入った。11月12日の参院環境委員会で質疑が行われ、立憲民主・無所属の三上えり氏が質問に立った。衆議院は10月30日の環境委員会で全会一致で可決し、11月6日の本会議で可決して参院へ送っている。法案の附則は、施行日の2027年4月1日より前に支給の事由が生じた遺族補償費には改正前の規定を当てはめると定める。施行前に妻を亡くした60歳未満の夫は、改正後も対象にならない。
衆院環境委は全会一致で可決、附帯決議も付けた
政府が改正案を閣議決定したのは10月13日。衆院では10月26日に環境委員会へ付託され、翌27日に笹川博義環境相が趣旨を説明した。衆院の委員会ニュースによると、30日の委員会では笹川環境相、武村内閣府副大臣、草間国土交通政務官と政府参考人に対し、7人が質疑した。質疑者は衛藤博昭氏（自民）、西園勝秀氏と金子恵美氏（中道）、鍋島勢理氏と向山好一氏（国民）、島村かおる氏（参政）、緒方林太郎氏（志士）。
採決では全会一致で原案のとおり可決すべきものと決めた。賛成したのは自民、中道、維新、国民、参政、志士の各会派と、無所属の渡辺真太朗氏。続いて、西野太亮氏ら7人が各会派を代表して出した附帯決議案を、中道の佐藤英道氏が説明し、これも全会一致で付けることを決めた。附帯決議の文面は、衆院の委員会ニュースには載っておらず、確認できていない。
改正案は11月6日の衆院本会議で可決され、同日に参院が受け取った。参院の議案情報では、衆院本会議の採決は起立により、採決態様は「多数」と記されている。参院の議案情報によると、9日に参院環境委員会へ付託されている。
| 日付 | 段階 |
|---|---|
| 10月13日 | 閣議決定・衆院に提出 |
| 10月26日 | 衆院環境委員会に付託 |
| 10月27日 | 衆院環境委で笹川環境相が趣旨説明 |
| 10月30日 | 衆院環境委で質疑・全会一致で可決、附帯決議 |
| 11月6日 | 衆院本会議で可決、参院へ |
| 11月9日 | 参院環境委員会に付託 |
| 11月12日 | 参院環境委で質疑 |
「妻」を「配偶者」に、夫の要件を削る
改正の中身は、公健法第30条の書き換えだ。現行の条文は、遺族補償費を受け取れる遺族を、亡くなった患者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、患者の収入で生計を立てていた人と定める。そのうえで、ただし書きで「妻」以外の遺族には追加の要件を課す。夫・父母・祖父母は「60歳以上」、子・孫・兄弟姉妹は「18歳になった後の最初の3月31日まで」か「60歳以上」であることが条件だ。妻と夫には、いずれも事実婚の相手が含まれる。
環境省が公表した法律の案文では、ただし書きの「妻」を「配偶者」に改め、60歳以上の要件を定めた号から「夫」を削る。これで夫と妻の扱いは同じになる。一方、父母と祖父母の「60歳以上」、子・孫・兄弟姉妹の年齢の条件は案文で変わらない。
なぜ夫にだけ年齢要件があったのか。環境省の概要資料によると、遺族補償費は制度の創設時から、亡くなった患者が得られたはずの収入などの損失を埋め、壊された遺族の生活を立て直すという考え方で設計された。このため「通常自ら独立して生計を営み得る年齢の層の者」を対象から外し、夫には60歳以上を求めた。
環境省は、女性の労働参加が進むなど就業構造が変わり、要件の差に合理的な理由を見いだすのが難しくなりつつあると説明している。亡くなった患者の収入などの損失は、遺族が自分で生計を立てられるかどうかに関係なく、妻にも夫にも同じように生じるという。第221回国会で成立した労災保険法などの改正（令和8年法律第60号）で、労災の遺族補償年金の年齢要件の男女差も2027年4月1日になくなる。公健法の遺族補償費も同じ年齢要件を持つため、同じ日の施行を目指して臨時国会に法案を出した。
閣議決定の時点での法案の中身と、対象になりうる人の内訳は公害補償の遺族補償費、夫だけの「60歳以上」要件を撤廃へ 改正案を閣議決定で伝えた。環境省の資料では、大気汚染で認定された旧第一種地域の現存患者は2026年3月現在で2万5,446人、このうち女性は1万3,386人いる。
施行前に亡くなった場合は「なお従前の例」
法案の附則は3項からなる。第1項が施行日を2027年4月1日と定め、第2項は「この法律の施行の日前において支給すべき事由が生じた」遺族補償費について、受け取れる遺族の範囲は「なお従前の例による」とする。第3項は、それ以外の経過措置を政令に任せる。
遺族補償費を支給する事由は、認定された患者が認定された病気がもとで亡くなることだ。附則第2項により、妻が2027年3月31日までに亡くなった場合は改正前の規定が当てはまり、その時点で60歳未満の夫は受け取れない。
立憲民主党が12日に公表した質疑の内容によると、三上氏は、過去に年齢要件のために受け取れなかった遺族にも改正を当てはめるのかを尋ねた。政府は、給付を受ける権利は患者が亡くなった時点で確定するとして、施行日前に亡くなった場合には適用しないと答えた。改正で新たに対象となる遺族には、自治体を通じて制度を知らせ、給付を案内すると説明したという。参院の会議録はまだ公表されておらず、答弁の文言は同党の公表に拠っている。
施行後に妻を亡くした夫が受け取るには、自分で請求する必要がある。公健法第37条は、遺族補償費の請求ができるのは患者が亡くなった時から2年以内と定めている。環境再生保全機構の説明では、補償給付を支給するのは都道府県知事などで、遺族補償費は認定された病気がもとで亡くなった場合に、一定の要件を満たす遺族に支払われる。
補償額の男女差、支給期間10年も質疑に
国会の質疑では、今回の改正の外にある論点も取り上げられている。衆院の委員会ニュースに載った主な質疑事項によると、衛藤氏、西園氏、緒方氏は障害補償費と遺族補償費の額に男女の差がある点をただした。遺族補償費の額は、公健法第31条により、労働者の賃金水準などを考慮して環境相が中央環境審議会の意見を聴いて定める「遺族補償標準給付基礎月額」に相当する額とされる。緒方氏は、賃金の平均値を取って男女差を正す考えについて笹川環境相の見解を求めた。
西園氏は、同性のパートナーを受給できる配偶者に含めるかを取り上げ、2024年3月26日の犯罪被害者給付金をめぐる最高裁判決と遺族補償費の制度の趣旨を踏まえれば除外する合理的な理由はないとの考えを示して、見解をただした。遺族補償費の支給期間についても、10年間を限度とする理由と、遺族の高齢化を踏まえた見直しの必要性を聞いた。公健法第29条は、遺族補償費の支給を「政令で定める期間を限度として行なう」と定めている。島村氏は遺族補償費の他の受給要件の点検を、金子氏は補償と予防の制度全体の総点検を求めた。
参院でも同じ論点が出た。立憲民主党の公表によると、三上氏は、事実婚の配偶者は対象になる一方で同性パートナーは対象外になっている点を挙げた。政府は、民法上同性間の婚姻が認められていないことや、ほかの補償制度との整合性から、現行制度では対象に含まれないと説明した。笹川環境相は、司法判断や政府全体の動きを注視する考えを示したという。三上氏は、50〜54歳で月額10万円以上の男女差があると指摘した。政府は、労働者の賃金水準などを基礎に支給額を決めていると答え、笹川環境相は患者会など関係者の意見を聞きながら検討していく考えを示したとしている。
参院での採決はこれから
参院の議案情報（11月10日現在）では、改正案は環境委員会への付託までが記録されており、委員会と本会議の議決の欄は空いている。12日の委員会で採決まで進んだかどうかは、参院の公表資料ではまだ確認できていない。臨時国会の会期は12月12日まで。
成立すれば、2027年4月1日以降に妻を亡くした夫は、年齢に関係なく、生計を妻に頼っていたなどの要件を満たせば遺族補償費を請求できるようになる。施行前に亡くなった人の遺族にはさかのぼって当てはめず、父母と祖父母の年齢要件も残る。衆参の質疑では、補償額の男女差、10年の支給期間、同性パートナーの扱いといった制度の別の部分に質問が集まっており、笹川環境相は衆参の委員会で、これらの点についての見解を求められている。