幼いころの集団予防接種で注射器が使い回され、B型肝炎ウイルスに感染した人への給付金について、請求期限を5年延ばす特別措置法改正案が11月12日、参院厚生労働委員会で審議された。8人が質疑に立ち、立憲民主党の山内佳菜子氏は、時間の経過を理由に給付額が下がる人が多いことや、提訴にかかる負担を取り上げ、「最後の1人まで全面解決することが国の責任だ」と政府に迫った。法案は衆院を11月6日に全会一致で通過している。
参院厚労委で8人が質疑
参議院の審議中継によると、12日の厚生労働委員会（自見はなこ委員長）は約3時間開かれ、案件は「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第9号）」だった。発言者は山内佳菜子氏（立憲民主・無所属）、浜口誠氏（国民民主党・新緑風会）、原田大二郎氏（公明党）、新実彰平氏（日本維新の会）、岩本麻奈氏（参政党）、白川容子氏（日本共産党）、天畠大輔氏（いのちの党）、石橋通宏氏（立憲民主・無所属）の8人。
立憲民主党の発表によると、各議員の質疑の後に採決が行われ、法案は可決された。参議院の議案情報は11月10日現在の更新で、委員会の議決日と結果の欄はまだ空いている。法案は11月9日に参院厚生労働委員会に付託されていた。
改正案は、給付金と訴訟手当金の請求期限を、いまの2027年（令和9年）3月31日から2032年（令和14年）3月31日に延ばす。施行は公布の日で、成立すれば今の期限を待たずに新しい期限が適用される。
山内氏、20年の除斥期間で生じる差を問う
立憲民主党の発表によると、山内氏はまず、九州原告団の代表として活動し10月に亡くなった松田美伸氏が、被害者の声を記録に残すアーカイブづくりを求めていたことに触れ、上野賢一郎厚生労働相に進み具合をただした。大臣は副読本の作成・配布などを説明し、山内氏は患者の声そのものを記録する取り組みを具体的に進めるよう求めた。
続いて山内氏は、給付金の支給件数約11万9000件のうち、除斥期間（20年）を過ぎたために額が減った事案が約6万件と半数近くに上ると指摘した。旧優生保護法をめぐる最高裁判決を引き、集団接種による被害は国の責任である以上、時間の経過による給付の差は改めるべきだと主張した。
特別措置法の第6条は、病態ごとに給付額を定め、発症や死亡から20年を過ぎて訴えを起こした人には低い額を当てている。差は次のとおりだ。
| 病態 | 20年以内に提訴 | 20年経過後に提訴 |
|---|---|---|
| 死亡・肝がん・重度の肝硬変 | 3600万円 | 900万円 |
| 軽度の肝硬変 | 2500万円 | 600万円／300万円 |
| 慢性B型肝炎 | 1250万円 | 300万円／150万円 |
出典: 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 第6条（e-Gov法令検索）
死亡・肝がん・重度の肝硬変では、20年を過ぎたかどうかで給付額が4分の1になる。厚労省の経緯説明によると、20年を過ぎた人への給付は当初の法律には無く、2015年3月の「基本合意書（その2）」を受けた改正法が2016年8月1日に施行されて加わった。今回の改正案は期限を延ばすもので、この額は変えない。
提訴の負担と新薬の助成
給付金を受け取るには、国を相手に損害賠償の訴えを起こすか調停を申し立て、裁判所の和解手続きなどで対象者と認められる必要がある（厚労省の案内）。立憲民主党の発表によると、山内氏は、提訴から和解まで平均1年6か月、書類に不足が無い場合でも約1年かかっていると指摘した。被害者の高齢化が進むなかで、カルテなどの資料集めと裁判の負担は限界に来ているとして、司法判断を経ない行政認定など、提訴を前提にしない仕組みを入れるよう求めた。
医療費の助成も取り上げた。B型肝炎の新しい治療薬ベプロビルセン（販売名ヒブサーゴ）について、地域で差が出ないよう速やかな助成を求めたのに対し、上野厚労相は、自治体が助成を始める前でも、薬価に載った日以降に治療を始めた患者はさかのぼって助成の対象にする方針を示したという。
「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」は、利用の見込みが月約7200件だったのに対し、実績は月約500件にとどまっている。山内氏は、医療費が高額療養費の限度額を超えた月数の要件や所得の要件を緩め、更新の手続きを簡単にするよう求めた。上野厚労相は、月数の要件について予算編成の過程で対応を検討すると答えた。
山内氏は最後に、2011年に国と原告が結んだ基本合意の原点に戻り、提訴していない人も含めて全面的に救済するよう政治の判断を求めた。
衆院では全会一致、質疑は未提訴者に集中
衆院では、厚生労働委員会が10月30日に質疑を終え、全会一致で原案どおり可決した。衆議院の委員会ニュースによると、賛成は自民、中道、維新、国民、参政、みらい、共産の各会派。本会議は11月6日に全会一致で可決し、参院に送った。
衆院の質疑者は8人で、委員会ニュースに載った質疑事項は、まだ訴えを起こしていない人をどう掘り起こすかに集中した。延長の期間を5年とした理由、未提訴者が多く残る要因、5年後に再び延ばさずに済むための方針、職域の健診や医療機関を通じた制度の案内などが並んだ。
山内氏と同じ論点も衆院で出ていた。国民民主党の岡野純子氏は、旧優生保護法の最高裁判決で除斥期間の適用が制限された一方、B型肝炎の救済では除斥期間で大きな給付の差を設けていることの妥当性を質問した。ヒブサーゴの助成の開始時期や、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の月数要件の緩和も、複数の議員が取り上げた。共産党の辰巳孝太郎氏は、患者団体の要望を踏まえて月数の要件を「1月以上」に緩めるよう求めた。
見込み45万人に対し、提訴は約14万9千人
厚労省の概要によると、法律を作った当時から救済の対象を最大約45万人と見込んでいるのに対し、2026年3月31日までに訴えを起こした人は約14万9千人にとどまる。厚労省は「まだ数多くの未提訴者がいると考えられる」として、期限を延ばす理由に挙げている。
救済対象の見込みと提訴者数（万人）
数値で見る（単位: 万人）
| 項目 | 万人 |
|---|---|
| 対象見込み | 45.0 |
| 提訴者 | 14.9 |
厚労省の経緯説明によると、集団予防接種で感染したとして国に賠償を求めた集団訴訟は、裁判所の仲介による和解協議を経て、2011年6月に国と原告が「基本合意書」を結んだ。これから訴える人も含めて解決を図るため、特別措置法が2012年1月13日に施行された。2026年1月15日には、最高裁の2021年4月の判決を受けて、慢性肝炎が再び悪くなった人の20年の数え始めを定めた「基本合意書（その3）」も結ばれた。
改正案の中身と給付額の区分、対象となる人の条件は「B型肝炎給付金の請求期限、2032年3月末まで5年延長へ 給付は50万〜3600万円、提訴が条件」で詳しく伝えた。参院での審議が終われば、法案は本会議の採決に移る。