タグ: 防衛力整備計画
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防衛装備品の取得価格、3年で5〜7割上昇 哨戒艦は1隻89億円から143億円に 計画の為替前提は1ドル108円、今年7月は157〜163円台
政府は9月17日、安全保障関連3文書の改定を議論する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第4回会合に、現行の国家安全保障戦略などの進捗をまとめた資料を出した。資料には装備品の取得価格の上がり方が例示されており、哨戒艦は1隻あたり令和5年度予算の89億円から令和8年度予算では143億円へ、哨戒機P-1は1機305億円から460億円へ、ヘリコプターUH-2は1機28億円から46.4億円へと、いずれも3年で5割から7割近く上がった。現行計画が前提に置いた為替は1ドル108円だったが、今年7月は157円から163円台で推移している。国内企業物価指数も2022年に比べて今年5月時点で約17％高い。政府は「現在のところ各種事業は概ね計画通りに進捗」としつつ、取得価格の上昇が取得に影響していることを認めた。
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令和9年度の防衛費概算要求は8兆8432億円 今年度予算の8兆9843億円を1411億円下回る 三文書の改定待ちで「事項要求」に積み残し
防衛省が公表した令和9年度の歳出概算要求書によると、防衛省所管の要求額は8兆8432億円で、令和8年度予算額の8兆9843億円を1411億円下回った。防衛省は概算要求の概要で「歳出ベース約9兆円」を計上したと説明しているが、要求書に金額を書き込んだ分だけを合計すると今年度を下回る。年内に改定する国家安全保障戦略など「三文書」の内容に左右される事業を、金額を示さずに要求する「事項要求」に回したためだ。沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係の経費は今年度の91億7120万9千円が要求書では0円、在日米軍の兵力構成見直し関係の経費も約472億円が0円となり、いずれも予算編成過程で改めて検討される。組織では「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」の新設に4億6213万2千円を求めた。概要が示した防衛力整備計画対象経費の当初予算ベースの推移では、歳出ベースが令和8年度の8.8兆円に対し令和9年度の要求は約9兆円、契約ベースは令和8年度の8.3兆円に対し約8兆円で、いずれも事項要求分が別に上乗せされる。
