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新卒の3年以内離職率、大卒31.2％・高卒36.9％で2年続けて低下 5人未満の事業所は大卒も58.2％
厚生労働省は10月23日、2023年（令和5年）3月に学校を卒業して就職した人の離職状況を公表した。就職後3年以内に最初の勤め先を離れた人の割合は、大学卒が31.2％で前年（令和4年3月卒）の33.8％から下がり、高校卒は37.9％から36.9％に下がった。いずれも2年続けての低下。事業所の規模による差は大きく、大学卒では従業員1000人以上の24.2％に対し、5人未満では58.2％だった。
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コロナ雇用調整助成金などの不正受給返納金、令和6年度末で747億円 62億円から5年で約12倍に うち104億円は督促状も送られていなかった
会計検査院は9月29日、雇用調整助成金などの不正受給に伴って国が取り立てるべき債権の管理が適時適切に行われていないとして、厚生労働大臣に対し会計検査院法34条に基づく是正改善の処置を求め、36条に基づく意見を表示した。新型コロナウイルス感染症への対応で支給が急増した結果、不正受給返納金等債権は令和元年度末の1780件・62億円から、6年度末には1万8814件・747億円へと増えた。検査院が13労働局で2054件・214億4197万円余りを調べたところ、納付を促す督励や督促状の送付などが適切に行われていなかった債権が1037件・104億0630万円分あり、うち994件・102億0284万円分は督促状そのものが送られていなかった。消滅時効が成立したのに1年以上不納欠損として整理していなかった債権も41件・2億1241万円分見つかった。検査院は厚労省本省の指導が十分でないと指摘し、通達の発出などを求めた。
