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共同親権、5月は子2248人で21.5％ 施行初月4月の24.7％から下がる 母だけが親権を行う子は67.3％から70.1％へ
厚生労働省は10月6日、人口動態統計月報（概数）の令和8（2026）年5月分を掲載した。4月1日に施行された改正民法で選べるようになった共同親権について、5月に離婚した父母のもとで父母双方が親権を行う未成年の子は2248人となり、親権を行う子1万469人の21.5％を占めた。施行初月の4月は1万2558人のうち3103人で24.7％だったため、2か月目は割合が下がった。母だけが親権を行う子は4月の8454人（67.3％）から5月は7335人（70.1％）に、父だけは985人（7.8％）から880人（8.4％）になった。施行前の3月は母だけが89.2％、父だけが10.8％で、父母双方という区分そのものがなかった。5月の離婚は1万3154組で、前年同月の1万4114組より960組少ない。
- 国際
離婚までの結婚期間が13.0年で過去最長 英イングランドとウェールズ、1985年の8.9年から延びる 落ち度を問わない新制度での解消が94.2％
英国の国家統計局（ONS）は9月23日、イングランドとウェールズの離婚統計を公表した。2025年に離婚した男女の夫婦が結婚していた期間は中央値で13.0年となり、統計をさかのぼれる1963年以降で最も長かった。最も短かった1985年の8.9年から4年あまり延びている。婚姻とシビルパートナーシップの解消は合わせて10万5961件で、2023年の10万3816件、2024年の10万5664件とほぼ同じ水準だった。相手の落ち度を主張しなくても離婚できる2022年4月施行の新しい制度に基づく解消は9万9795件と全体の94.2％を占め、施行年の9.2％から増えた。新制度で認められた手続きの25.9％は夫婦がそろって出した共同の申し立てだった。日本では2025年の離婚が17万9068組で前年より6836組減ったが、両国の離婚率は分母が違い、そのまま比べることはできない。
