タグ: AX
- AI
政府のAI戦略専門調査会、2030年の「AX」像の試案を提示 AI法改正の議論や指標づくりへ作業部会
内閣府の人工知能戦略専門調査会は10月26日に第7回会合を開き、事務局が2030年時点で目指す行政・産業・暮らし・危機管理の姿の例を示した。行政は「申請しなくても必要な支援が届く」姿を掲げた。業種別の生成AIの導入・利用率は医療・介護・福祉が8.9％、物流・交通が12.4％にとどまる。AI法の改正を含む制度を検討する作業部会と、AI基本計画の指標を決める作業部会の進め方も示した。
- AI
AI・デジタル改革推進会議が初会合 改革原則や実装計画、年末に中間整理
政府は10月22日、AI・デジタル改革推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長の木原稔官房長官は、「AXの具体像」「AI・デジタル改革原則」「AX社会実装の加速化」の3点を年末までに「中間整理」として取りまとめると表明した。古川俊治AI・デジタル改革推進担当相が示した論点（案）は5本で、士業などの業務独占規制とAIサービスの関係の整理、AIエージェントによる契約の法的扱い、AI法の見直しなどを並べた。AIガバナンスの強化など残る論点は年明け以降に具体化する。
- AI
AI・デジタル改革推進会議とは 議長は木原官房長官と古川担当相 松尾豊氏ら有識者10人、年内に中間整理
政府は10月20日の閣議で、「AI・デジタル改革推進会議」の開催を決定した。AI・デジタルの徹底活用による社会変革（AX／DX）を政府横断で進める会議体で、議長は内閣官房長官とAI・デジタル改革推進担当大臣の2人。副議長4人と構成員7人を加えた13の大臣の席は、兼務により8人が占める。同じ閣議決定の附則で、2023年10月に設置されたデジタル行財政改革会議は廃止され、検討してきた事項は新会議に引き継がれる。議長決定では松尾豊東京大学教授や山口明夫日本IBM会長ら有識者10人を構成員に指名した。第1回会合は10月22日に開かれ、議事録は11月2日に公表された。年末に中間整理をまとめる。
- AI
DX認定の基準に「安全安心なAIの活用」を追加へ 経産省が次期デジタルガバナンス・コード案 「DX戦略」を「AX・DX戦略」に書き換え 認定中は2282事業者
経済産業省は、企業のDX経営の指針「デジタルガバナンス・コード」を改める案をまとめ、「AI時代におけるデジタルガバナンス検討会」の第3回会合に示した。事務局説明資料は2026年9月付。現行の3.0が「DX戦略」と呼んでいた部分を「AX・DX戦略」に書き換え、柱立ても組み替える。現行で一つだった「ITシステム・サイバーセキュリティ」を分け、「データ」と「デジタル活用におけるサイバーセキュリティ、信頼性・安全性の確保」を独立させて、推進に必要な要素を5項目にする。新設する柱の認定基準には「安全安心なAIの活用のための望ましい行動をとっていること」を加える。冒頭の経営ビジョンの項目も、AIが急速に発展していることによる競争環境の変化が自社にもたらす影響を把握し、その内容を踏まえた方向性の公表を求める書きぶりに改める。このコードは情報処理の促進に関する法律に基づくDX認定制度の認定基準と対応しており、IPA（情報処理推進機構）が公開する認定事業者の全件データを9月27日に取得して数えると、有効期間が続いている事業者は2282だった。うち中小企業・小規模企業・個人事業主が1411と6割を超える。第4回の検討会は10月上旬から中旬に開き、次期コードの案を議題にする予定。
