三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は11月13日、2027年3月期中間期（2026年4〜9月）の連結決算を発表した。親会社株主に帰属する中間純利益（純利益）は、三菱UFJが前年同期比26.1％増の1兆6308億円、三井住友FGが7.5％増の1兆31億円だった。両社とも、円金利の上昇で預金と貸出から得る利益が伸びたと説明している。通期の純利益目標は、三菱UFJが5月公表の2兆7000億円から2兆8000億円に、三井住友FGが1兆7000億円から1兆9000億円に引き上げた。あわせて配当予想を上げ、自己株式の追加取得も決めた。
三菱UFJ、中間期の過去最高を4年連続で更新
三菱UFJの決算短信によると、経常収益は16.0％増の7兆9950億円、経常利益は29.4％増の2兆2609億円だった。純利益の1兆6308億円について、同社は決算ハイライトで「中間期としての過去最高益を4年連続で更新」したと説明している。通期目標に対する進捗率は、期初の2兆7000億円に対して60％だった。
銀行の本業のもうけを示す業務純益は、前年同期の1兆2870億円から1兆6174億円に増えた。内訳をみると、預金や貸出の利ざやから得る資金利益が1兆4400億円から1兆8512億円に増え、決算ハイライトはその理由を「円金利上昇の取り込みや貸出の増加」と書いている。手数料にあたる信託報酬と役務取引等利益も、国内外の融資・ソリューション関連や資産運用を中心に1兆779億円から1兆2296億円に増えた。
一方、国債等債券関係損益は前年同期の29億円の黒字から1960億円の赤字に転じた。米国の住宅ローン担保証券（MBS）を中心に売却したためだという。営業費はインフレや国内リテールへの投資、サイバーセキュリティ対応などで1兆8349億円に増えたが、粗利益の伸びが上回り、経費率は56.1％から53.1％に下がった。
業務純益の外では、持分法による投資損益が3819億円から4732億円に増えた。持分法を適用する米モルガン・スタンレーの業績が好調だったことが主な理由だ。株式等関係損益も、含み益の大きい政策保有株式や上場投資信託（ETF）の売却で1302億円から2103億円に増えた。株主資本に対する利益の比率を示すROE（東証定義）は12.5％から14.5％に上がった。
三井住友FG、半期で初めて純利益1兆円台に
三井住友FGの決算短信によると、経常収益は11.4％増の5兆8000億円、経常利益は9.2％増の1兆3956億円だった。純利益は前年同期の9335億円から1兆31億円に増え、同社は説明資料で「半期で初の1兆円台に到達」したとしている。
説明資料では、連結粗利益が4422億円増の2兆7410億円、連結業務純益が2552億円増の1兆4033億円だった。粗利益の増加について、同社は国内の資金利益と手数料収入が増え、手数料は法人ビジネスや資産運用・決済ビジネスが伸びたと説明している。営業経費はインフレや売上に連動する費用などで1兆4128億円に増えたが、経費率は前年同期を下回る51.5％だった。
純利益の伸びが業務純益より小さかったのは、株式等損益が前年同期より847億円少ない1616億円にとどまったためだ。前年同期に計上したKotak（コタック）株式の売却益がなくなり、その分で約940億円減った。貸し倒れに備える与信関係費用は、前年度に三井住友銀行で大口の戻入益があった反動で434億円多い1335億円となった。同社は説明資料で、中東情勢に関連する影響は「顕在化せず」、通期予想に対しては標準を下回るペースで推移していると説明している。
通期目標の引き上げと株主還元の強化
両社は通期の目標を引き上げ、それに合わせて株主への還元を増やした。
| 項目 | 三菱UFJ | 三井住友FG |
|---|---|---|
| 中間純利益（4〜9月） | 1兆6308億円（26.1％増） | 1兆31億円（7.5％増） |
| 通期の純利益目標・予想 | 2兆7000億円→2兆8000億円 | 1兆7000億円→1兆9000億円 |
| 年間配当予想 | 96円→100円（前年度86円） | 90円→100円（株式分割後の水準） |
| 自己株式の取得 | 下期に上限2000億円（通期3000億円） | 上限2200億円を追加（通期4000億円） |
三菱UFJは、顧客部門の好調や持分法投資損益の増加を踏まえて純利益と経常利益（4兆500億円）の目標を1000億円ずつ上げた。業務純益の目標は、将来の収益性向上に向けた取り組みなどを勘案して期初の2兆9000億円を据え置いた。中間配当は1株48円で、期末は52円を予定する。自己株式は、下期に上限2000億円を追加で取得すると決めた。
三井住友FGは、連結業務純益の目標を2兆6500億円に、経常利益の目標を2兆6700億円にそれぞれ上げた。純利益の予想は前年度より20％多い水準になる。同社は10月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、分割後の水準で年間配当予想を90円から100円に引き上げた。配当性向は40％になるという。追加の自己株式取得は、11月16日から2027年2月28日までに8500万株（自己株式を除く発行済株式の1.1％）・2200億円を上限に市場で買い付け、取得した全株を2027年3月19日に消却する予定だ。通期の取得額4000億円について、同社は「過去最大額」としている。
三菱重工業も11月6日に上限3000億円の自己株式取得を決めるなど（三菱重工、純利益予想を4400億円に上げ 上限3000億円の自社株買いも決定）、中間決算に合わせて株主還元を積み増す例はほかにもある。
目標は政策金利1.25％を前提に
銀行の利益は、日本銀行の政策金利の水準で大きく変わる。預金に払う金利と貸出で受け取る金利の差が、利ざやとして資金利益になるためだ。長く続いた低金利の下では、預金を集めても利益を生みにくかった。金利が上がると、貸出金利の上昇が預金金利の上昇を上回る形で利ざやが広がりやすい。
三菱UFJは、通期目標の前提に「本邦政策金利」を1.25％程度と置いた。そのほかの前提は、米国の政策金利（FF金利）が3％台後半、日経平均株価が6万円台半ば、ドル円相場が150円台半ばだ。業務純益の増減の説明では、円金利上昇の影響を約1400億円としている。
三井住友FGは、計画の前提とする国内政策金利を0.75％から1.25％に見直した。純利益予想を2000億円上げた内訳では、事業の伸びに加え、金利上昇で950億円、政策保有株式の売却益で350億円の増加を見込む。一方、採算の低い資産の削減を早めることで300億円の減少を見込んでいる。
三井住友FG、前年度の決算を訂正
三井住友FGは同じ11月13日、2026年3月期の決算に誤りがあったとして、有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出したと発表した。買入金銭債権の時価の測定に誤りがあったという。子会社の三井住友銀行の有価証券報告書も、同じ日に訂正報告書を提出する。
発表によると、訂正で2026年3月末の買入金銭債権が996億円、繰延税金負債が314億円、その他有価証券評価差額金が682億円それぞれ減った。純資産は15兆9331億円から15兆8649億円に、総資産は328兆5111億円から328兆4115億円になった。2026年3月期のその他の包括利益も682億円減った。発表の影響額の表に、純利益の項目は入っていない。
2027年3月期第1四半期（4〜6月）のその他の包括利益は、逆に682億円増えた。同社は2026年3月期の決算短信と2025年度決算説明資料、2027年3月期第1四半期決算短信、自己資本比率の状況の資料もあわせて訂正した。