参政党は11月13日、国会議員や地方議員、首長が選挙期間外に行う街頭演説への妨害を防ぐ「公職にある者の街頭演説に対する妨害の防止に関する法律案」（略称・街頭演説妨害防止法案）を参議院に提出した。拡声機の騒音や粗野・乱暴な言動で演説を著しく困難にし、中断や中止に追い込む行為を禁じる。違反している人には警察官がやめるよう命じることができ、命令に従わなければ6月以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科す。選挙運動としての演説の妨害は公職選挙法で罰せられるが、選挙期間外の演説を対象にした規定は今の法律に無い。
発議者は神谷氏ら4人、付託する委員会は未定
参政党は13日、党のサイトで「本日11月13日(金)16:15に街頭演説妨害防止法（略称）を参院に提出しました」と発表し、「立法の背景・目的」「要綱」「法案」の3つの資料を公開した。
参議院の議案情報によると、法案は第222回国会（臨時会）の参議院議員提出の法律案（参法）の4番目にあたる。提出日は11月13日、発議者は「神谷宗幣君 外3名」で、提出者の区分は議員発議。参議院で先に審議する「本院先議」の扱いになっている。13日現在、付託する委員会の欄は空いたままで、審議の日程は決まっていない。
神谷氏が発議者に名を連ねる参法は、今国会でこれが3本目になる。10月6日に参法の1番目として旧姓を通称として使いやすくする法案を、10月30日に参法の2番目として消費税の税率を当分の間引き下げるための法案を出している（旧姓の通称使用法案とは 参政党が参院に提出 夫婦同姓のまま旧姓の証明書を新設、参政党、消費税を一律5％に下げる法案を参院に提出 インボイス廃止も 政府案の対案）。
禁じる行為は2つ、罰則は命令違反だけに科す
法案は本則5条と附則からなる。守る対象は「公職にある者」で、第1条は衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長と定める。対象となる演説は、これらの人が「政治活動（選挙運動を除く。）」として行う街頭演説で、屋内から街頭へ向かってする演説も含む。
第2条は、何人もこうした演説に関して次の2つの行為をしてはならないと定める。
- 拡声機の使用その他の騒音を発する方法で、演説の聴取を著しく困難にするなどして演説の実施を著しく困難にし、中断や中止を余儀なくさせるようにすること
- 著しく粗野または乱暴な言動で、演説をする人に威力を加え、演説の実施を著しく困難にして、中断や中止を余儀なくさせるようにすること
どちらも、演説を「著しく困難」にし、「中断又は中止を余儀なくさせるようにする」ことが要件になっている。ヤジを飛ばすことや、プラカードを掲げて反対の意思を示すことそのものを一律に禁じる書き方ではない。
違反があったときの手順は2段になっている。第3条で、警察官は違反行為があると認めるときは、その行為をしている人に対してやめるよう命じることができる。第4条で、この命令に違反した人を6月以下の拘禁刑か20万円以下の罰金に処する。第2条に違反した時点では罰則は無く、警察官の命令に従わなかった場合に初めて罰則の対象になる。
第5条は「国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」と適用上の注意を置く。施行は公布の日から3か月を過ぎた日とする。
選挙中は公選法、選挙期間外は刑法と条例
参政党が公開した「立法の背景・目的」は、近年、騒音を発して演説の聴取を著しく困難にするなどの妨害が「多発している」とし、国会議員らの街頭演説は特に妨害の対象とされやすいと説明する。そのうえで、今の法律の空白を次のように整理している。
選挙のときの演説妨害には、公職選挙法第225条の選挙の自由妨害罪がある。同条は「選挙に関し」、演説を妨害するなどして選挙の自由を妨害した人を4年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金に処すると定める。公選法は選挙運動のための街頭演説そのものにも決まりを置いており、第164条の6は午後8時から翌朝8時までの選挙運動の街頭演説を禁じている。
一方、選挙期間外の街頭演説の妨害について、資料は「これに特化して対処する規定は現行法上定められていない」と書く。刑法第234条の威力業務妨害罪（3年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金）や、都道府県が定める拡声機の暴騒音を規制する条例で対処することも考えられるとしつつ、威力業務妨害罪にあたるかの認定が難しい場合があること、条例では個々の拡声機の音量の測定が難しいことを挙げ、「一定の限界がある」としている。
法案は第1条で選挙運動を対象から除いている。選挙運動の演説は公選法第225条の対象になるため、法案が対象にするのはそれ以外の政治活動としての演説で、資料は国会や地方議会の活動報告などを例に挙げている。
罰則の重さは暴騒音条例と同じ
法案の仕組みは、都道府県の暴騒音条例に近い。例として愛知県の「拡声機による暴騒音の規制に関する条例」を見ると、拡声機から10メートル以上離れた地点で測って85デシベルを超える音を「暴騒音」と定め、何人も拡声機で暴騒音を生じさせてはならないとする。違反している人に警察官が停止を命じ、命令に従わなければ6月以下の拘禁刑か20万円以下の罰金に処する。条例も第3条で、表現の自由などを不当に侵害しないよう留意しなければならないと定めている。
| 規定 | 対象 | 罰則 |
|---|---|---|
| 公職選挙法第225条 | 選挙に関する演説の妨害など | 4年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金 |
| 刑法第234条 | 威力を用いた業務の妨害 | 3年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金 |
| 愛知県の暴騒音条例 | 85デシベルを超える拡声機の音 | 警察官の命令に違反すると6月以下の拘禁刑か20万円以下の罰金 |
| 参政党の法案 | 公職にある者の選挙期間外の街頭演説の妨害 | 警察官の命令に違反すると6月以下の拘禁刑か20万円以下の罰金 |
警察官の命令に違反したときに罰則を科す形と、6月以下の拘禁刑か20万円以下の罰金という重さは、法案と愛知県の条例で同じになっている。違うのは何を違反とするかだ。条例は音の大きさを85デシベルという数値で決めるのに対し、法案は騒音か乱暴な言動かを問わず、演説が「著しく困難」になり中断や中止を余儀なくさせるかどうかで決める。資料が条例の限界として挙げた「音量の測定」を要件から外した形になる。
「著しく困難」の判断は現場の警察官に
法案が審議に入れば、論点になりそうな点は条文から読み取れる。
1つ目は判断する人だ。第3条は、警察官が違反行為が「あると認めるとき」に命令を出せると定める。演説が著しく困難になっているか、中断や中止を余儀なくさせるようにしているかを、その場で判断するのは現場の警察官になる。数値の基準がある暴騒音条例と比べ、警察官の判断に委ねる部分が大きい。
2つ目は守る対象の範囲だ。法案が守るのは現職の議員と首長の演説に限られ、公職に就いていない人の演説は対象にならない。次の選挙に立候補を考える新人や、議席を持たない政党の関係者が選挙期間外に行う演説は含まれない。
3つ目は妨害をする側の権利だ。街頭で政治家に反対の声を上げることも、表現の自由の行使にあたりうる。法案は要件に「著しく」を重ねて置き、第5条で国民の権利を不当に侵害しないよう求めているが、どこからが禁じられる妨害で、どこまでが許される抗議なのかの線は、条文だけでは数値で示されていない。
選挙のある時期とない時期で演説の保護に差がある、という資料の指摘は、公選法第225条が「選挙に関し」と限っている条文と一致する。そのうえで新しい罰則をどこまでの行為に、だれの判断で適用するのか。法案が審議に入るなら、提出者はこの線引きを具体的な場面で説明することが求められる。