消費者庁は11月13日、消費生活用製品安全法に基づいて報告された重大製品事故18件を公表した。特記事項として、EcoFlow Technology Japan株式会社（東京都中央区）が輸入し、リコール（回収・交換）を実施しているポータブル電源「EcoFlow RIVER Pro」で火災が起きたことを挙げた。10月8日に茨城県で、充電中の製品から異音とともに煙が出た。原因は調査中だという。リコールの対象は約5万7000台で、回収率は11月12日時点で6.5％にとどまっている。
茨城県で充電中に発煙、原因は調査中
公表資料によると、事故が起きたのは10月8日。茨城県で「EcoFlow RIVER Pro」（型式EFRIVER600Pro-JP）を充電していたところ、異音とともに製品から煙が出る火災が発生した。被害の区分は「火災」で、けが人の記載は無い。
事業者が重大製品事故として認識したのは翌9日で、消費者庁が報告を受理したのは11月10日だった。消費者庁はこの事故を「製品起因が疑われる事故」に分類した。そのうえで、今回の事故の原因がリコールの理由になった不具合によるものかどうかは「現時点では不明」としている。
ポータブル電源は、リチウムイオン電池を大きな箱に収め、家庭用と同じコンセントやUSBから電気を取り出せるようにした製品だ。EcoFlowのサイトは使い道として、防災、キャンプ、車中泊などを挙げている。
対象は約5万7000台、回収は6.5％
リコールの対象はRIVER Pro本体で、JANコードは4897082661917、品番はEFRIVER600PRO-JP。販売期間は2020年11月から2024年4月まで、対象台数は5万7000台だ。同社の告知によると、本体と専用エクストラバッテリーはいずれも2023年に生産を終えている。
消費者庁の資料は、リコールの理由を「セルの異常発熱による火災事故が多発したこと」と説明している。同社は2026年9月24日にウェブサイトに情報を載せ、回収と交換を始めた。11月12日時点の回収率は6.5％で、単純計算で回収できたのは約3700台、残る5万3000台余りはまだ持ち主の手元にある。
資料には、リコールの対象になった不具合による事故の件数も年度別に載っている。いずれも消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告で、原因を調査中のものを含む。
| 年度 | 事故件数 | 被害状況 |
|---|---|---|
| 2020〜2025年度 | 0件 | ― |
| 2026年度 | 6件 | 火災5件、火災・軽傷1件 |
2025年度までは報告が無く、事故はすべて2026年度（4月以降）に集まっている。今回の茨城県の事故は、この6件に含まれていない。
ファームウェア更新から回収へ
消費者庁のリコール情報サイトは、この製品への対応の開始日を2026年2月5日としている。同社は9月14日付の告知で、長期間使ったことによる電池の劣化が原因の「極めて稀な発煙・発火事象」を確認したと説明した。そのうえで、2月5日から本体を制御するソフトウェア（ファームウェア）の更新を提供してきたという。
告知によると、更新を済ませた利用者からは、その後に発煙・発火の報告は無い。一方で、更新をしていない一部の利用者から報告が寄せられた。これを受けて同社は、9月24日から回収と交換に踏み切った。返送した人には、同社の公式ストアで使えるギフトカードを渡す。本体は4万円分、専用エクストラバッテリーは1万円分。すでに更新を済ませた人も対象になる。消費者庁の資料は対応を「回収・交換（ギフトチケットまたは新製品へ交換）」と記している。
更新で安全対策をとる方法は、利用者が自分で操作しなければ広がらない。2月の更新の開始から7か月余りで回収に切り替えた形だ。
持ち主はまず底面の型番を確認
同社によると、本体と専用エクストラバッテリーの型番は製品の底で確かめられる。消費者庁は、対象製品を持っていて、まだファームウェアを更新していない人に対し、「直ちに使用を中止」し、同社の窓口へ連絡するよう呼びかけている。
窓口は電話050-3355-3196（平日午前10時〜午後7時。土日祝日を除く）と、メールのriverpro-jp.support@ecoflow.com。回収の手続きは次の順で進む。
- 同社の会員登録をする
- 回収・ギフトカード交換の受付フォームから申し込む
- 申し込みから10営業日以内をめどに、梱包資材と返送用の送り状が届く
- 届いてから7営業日以内をめどに返送する。返送の前に電池の残量を0％まで放電し、同梱の耐火シートで包む
- 製品の受け取りと確認から7営業日以内をめどに、ギフトカードが発行される
防災用に買い、押し入れや物置にしまったままのポータブル電源は、型番を確かめる機会が少ない。停電に備えて充電を続けている家庭ほど、確認が要る。
18件の内訳、長く使った家電の火災も
13日に公表された18件は、すべて火災だった。内訳は、製品起因が疑われる事故が5件、製品が原因かどうか特定できていない事故が13件。ガス機器・石油機器の事故は無かった。
| 区分 | 件数 | 主な製品 |
|---|---|---|
| 製品起因が疑われる | 5件 | 扇風機2件、電子レンジ、太陽光発電用パワーコンディショナ、ポータブル電源 |
| 製品起因か特定できていない | 13件 | リチウム電池内蔵充電器5件、スチームアイロン、液晶テレビ、食器洗い乾燥機、充電式照明、充電式スピーカー、熱交換式換気扇、マルチタップ、電動工具用バッテリー |
製品起因が疑われる5件のうち4件は、以前「特定できていない事故」として公表され、調査の結果、分類を改めたものだ。三洋電機製の扇風機2台は製造から50年以上、松下電器産業（現パナソニック）製の電子レンジは製造から20年たっており、いずれも長く使ったことで部品の絶縁性能が落ち、出火したと推定された（扇風機1台と電子レンジは内部の短絡が生じたとされる）。
特定できていない13件では、リチウム電池内蔵充電器が5件と最も多い。電車内で使っていたもの、鞄に入れていたものが含まれる。同じ種類の製品の事故は、9月の公表分でも取り上げた（鞄やリュックに入れたモバイルバッテリーから出火 9月に報告の3件はいずれも持ち運び中 リコール対象の40万1771台、回収率は55.3％）。充電式照明の1件は、事業者が事故を認識してから報告まで3か月かかり、提出期限を過ぎたとして消費者庁が事業者を厳重注意した。
消費生活用製品安全法は第35条で、製造・輸入事業者に重大製品事故を知ったときの国への報告を義務づけ、第36条で、危害の発生と拡大を防ぐために必要なとき内閣総理大臣（消費者庁）が製品名や事故の内容を公表すると定める。今回の公表もこの仕組みによる。消費者庁は、公表内容は報告の概要で、事実関係を調査で確認したものではないとしている（分類を改めた4件を除く）。リコール中の製品の事故は9月の公表でも特記されていた（リコール中の製品で火災 消費者庁が重大製品事故27件を公表 ティファール電気ケトルは418万5393台が対象、交換率は15.0％にとどまる）。