警察庁は11月17日、2026年1〜10月の犯罪統計資料(暫定値)を公表した。刑法犯で検挙された少年は2万1153人で、前年同期の1万9335人より1818人(9.4%)多かった。検挙人員全体は16万8243人で3.6%の増加にとどまり、少年の伸びが全体を上回った。罪種別では強盗の少年が491人と36.0%増え、暴行・傷害などの粗暴犯でも14.6%増えた。刑法犯の認知件数は65万7422件で、前年同期より1万210件(1.6%)多かった。

少年の検挙、2022年同期の約1.8倍

資料は、犯行時と処理時の年齢がともに14歳以上20歳未満の者を「犯罪少年」として数えている。各年1〜10月に刑法犯で検挙された少年は、2022年の1万1496人から2023年は1万4830人、2024年は1万7115人、2025年は1万9335人と増え続け、2026年は2万1153人になった。4年で約1.8倍になり、新型コロナウイルスの感染が広がる前の2019年同期(1万5891人)も5262人上回る。

刑法犯で検挙された少年(各年1〜10月)(人)

010,00020,00030,00015,8912019年11,4962022年14,8302023年17,1152024年19,3352025年21,1532026年
2026年は暫定値。資料に載る年のみ(2020・2021年は掲載なし)出典: 警察庁「犯罪統計資料(令和8年1~10月分)」
数値で見る(単位: 人)
項目人
2019年15,891
2022年11,496
2023年14,830
2024年17,115
2025年19,335
2026年21,153

検挙人員全体に占める少年の割合も上がっている。2022年同期は約8.4%だったが、2025年は約11.9%、2026年は約12.6%になった。全体の検挙人員は2022年の13万6411人から2026年の16万8243人へ約1.2倍で、少年の伸びはそれよりはるかに大きい。

1〜9月分の資料では、少年の検挙人員は1万8734人で前年同期比10.1%増だった。10月分を加えても、ほぼ同じ伸びが続いている。数値は暫定値で、2027年2月1日に確定する。

強盗の少年は491人、犯行時10代が20代を上回る

伸びが目立つのは強盗だ。1〜10月に強盗で検挙された人員は1593人で前年同期より173人(12.2%)増え、このうち少年は491人で130人(36.0%)増えた。強盗の検挙人員の約3割を少年が占める。

犯行時の年齢で分けた表(第8表)でも傾向は同じだ。強盗の検挙人員を年齢層別に見ると、14〜19歳が507人で最も多く、20〜29歳の447人を上回った。前年同期は14〜19歳が368人、20〜29歳が438人で、20代の方が多かった。1年で10代が139人増え、順位が入れ替わった。

殺人で検挙された少年は73人で前年同期の45人から28人増え、放火は31人(前年同期25人)、不同意性交等は294人(同232人)だった。殺人・強盗・放火・不同意性交等をまとめた「凶悪犯」の少年は889人で、226人(34.1%)増えた。殺人・強盗・放火などの「重要犯罪」全体でも、少年は1324人と前年同期の1065人から24.3%増えている。

粗暴犯と乗り物盗でも少年が増加

暴行・傷害・脅迫・恐喝などの粗暴犯で検挙された少年は4151人で、528人(14.6%)増えた。内訳は暴行が1063人(前年同期857人)、傷害が2256人(同2052人)、脅迫が275人(同215人)、恐喝が496人(同437人)だった。

窃盗犯で検挙された少年は1万646人で5.4%増えた。オートバイ盗では1266人と264人(26.3%)増え、オートバイ盗の検挙人員1356人の9割強を少年が占める。自転車盗の少年は2147人(前年同期2044人)だった。

一方、詐欺で検挙された少年は668人(前年同期644人)、詐欺などの知能犯全体では744人(同748人)で、ほぼ横ばいだった。

罪種 2026年1〜10月 2025年1〜10月 増減率
刑法犯総数 21153 19335 9.4%
凶悪犯 889 663 34.1%
うち強盗 491 361 36.0%
粗暴犯 4151 3623 14.6%
窃盗犯 10646 10101 5.4%
うちオートバイ盗 1266 1002 26.3%
知能犯 744 748 -0.5%
刑法犯で検挙された少年の人数(主な罪種)出典: 警察庁「犯罪統計資料(令和8年1~10月分)」

認知件数は1.6%増、詐欺と粗暴犯が押し上げ

認知件数は、警察が被害の届け出などで犯罪の発生を把握した件数を指す。1〜10月の65万7422件は、2019年同期の62万6742件を3万680件上回る。前年同期からの増加は1万210件で、1〜9月分の時点の2.3%増(58万8015件)から伸び率が縮んだ。前回の資料の内容は刑法犯の認知件数、1〜9月は58万8015件で前年同期比2.3%増 詐欺が7615件増え、増加分の6割は東京都で伝えた。

罪種別では、詐欺が6万5384件で6789件(11.6%)増えた。粗暴犯は5万6607件で4862件(9.4%)増え、うち暴行が2万8111件、傷害が2万1461件だった。窃盗犯は42万7000件で4916件(1.1%)減った。空き巣などの侵入盗は3万5101件で12.7%減り、自動車盗は3165件で前年同期の5685件から44.3%減った。

検挙件数は24万9324件で2.4%増え、認知件数に対する検挙件数の割合(検挙率)は37.9%と前年同期の37.6%から上がった。詐欺の検挙率は23.6%から22.4%に下がった。

凶悪犯の増加は不同意性交等が中心

凶悪犯の認知件数は6590件で、前年同期より533件(8.8%)多い。2019年同期は3914件で、7年で約1.7倍になった。

ただし、増加の大半は不同意性交等によるものだ。不同意性交等の認知件数は2019年同期の1160件から2026年は3848件に増えた。殺人・強盗・放火の3罪を合わせると、2019年同期の2754件に対し2026年は2742件でほぼ同じ水準にある。2026年の内訳は、殺人851件、強盗1251件、放火640件だった。

不同意性交等罪は、2023年7月13日に施行された改正刑法で設けられた。法務省によると、改正では暴行・脅迫などの要件を改めたほか、性交同意年齢を引き上げ、配偶者間でも罪が成立することを明確にした。犯罪統計資料は、改正前に起きた事件を強制性交等などの旧罪名の数値で計上している。法務省は、要件の見直しについて、改正前の罪で処罰できなかった行為を新たに処罰対象に含めるものではないが、判断にばらつきが生じない規定となり、本来処罰されるべき行為がより的確に処罰されるようになるとの見方を示している。