東京証券取引所グロース市場に上場するデータセクション(証券コード3905)は11月16日、2027年3月期(2026年4月〜2027年3月)の連結業績予想を下方修正したと発表した。売上高の予想は5月15日に公表した1621億9300万円から1449億円少ない172億8600万円に、営業利益は248億1500万円から49億2300万円に引き下げた。親会社株主に帰属する当期純利益は87億400万円の黒字の予想から、14億7900万円の赤字に転じる見通しとなった。AIインフラ事業の大口案件が解約され、国内外で進めていたAIデータセンターの稼働も遅れているため、今期中に収益として計上できる見込みが高い案件だけで予想を作り直した。同日、海外の1施設の契約解除に伴う特別損失30億6500万円の計上と、4〜9月期(中間期)の決算も発表した。
売上高予想、前期の実績を下回る
業績予想の修正に関するお知らせによると、修正後の通期予想は売上高172億8600万円(前回予想比89.3%減)、営業利益49億2300万円(同80.2%減)、経常利益24億6300万円(同80.4%減)だった。同社が独自に開示する指標の調整後EBITDA(営業利益に減価償却費や株式報酬費用などを足し戻した額)は581億9100万円から102億200万円に下げた。1株当たり当期純利益の予想は179円31銭〜231円45銭の幅から、37円83銭の赤字になった。
前期(2026年3月期)の実績は売上高336億500万円、営業利益35億4400万円、経常利益36億2700万円、純利益28億100万円だった。決算短信によると、修正後の予想は前期と比べ、売上高が48.6%の減少、経常利益が32.1%の減少にあたる。5月の予想は前期の約4.8倍の売上高を見込んでいたが、修正後は前期の実績を下回る水準になった。営業利益は前期比38.9%増、調整後EBITDAは142.6%増と、前期を上回る予想を残している。
データセクションの2027年3月期売上高予想と前期実績(億円)
数値で見る(単位: 億円)
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| 前期実績 | 336 |
| 5月予想 | 1,622 |
| 11月予想 | 173 |
年間配当は前期に続き無配の予想で、変更はない。
大口案件の解約とデータセンターの稼働の遅れ
同社によると、5月の予想には、AIインフラ事業で「追加受注案件」と呼ぶ大口案件の売上高として798億6400万円を見込んでいた。追加受注案件は、同社が自前で用意するGPU(画像処理半導体)ではなく、他社のGPUの計算資源を使って提供するもので、2025年9月にサービスの提供を始めていた。
決算短信によると、同社は8月14日付の開示で、この案件を2026年4月1日にさかのぼって解約したと公表した。解約に伴い、案件をまとめて紹介した手数料として3500万ドル(1ドル=159円39銭で換算して55億7800万円)を4〜6月期に売上高に計上した。今期の売上高として見込めるのはこの手数料だけとなり、800億円近い売上高の見込みが無くなった。
一方、自前のAIデータセンターでは、国内1件と海外2件の案件を2026年7月から順に稼働させる計画だったが、全面稼働の時期が遅れていた。同社は当初、他の大型の見込み案件を受注すれば解約による減収を補えると判断していた。しかし、各データセンターの案件と大型の見込み案件の進み具合が想定より遅れていることから、今期中の稼働開始時期と収益の計上時期を精査し直した。
その結果、修正後の予想に織り込んだのは、10月27日付で稼働開始を開示した海外の1件のデータセンター案件の売上高見込み102億2500万円だけとなった。進み具合が遅れている他のデータセンター案件と大型の見込み案件の売上高は、予想に入れていない。営業利益と経常利益は、売上高の見込みを大幅に減らしたことによる売上総利益の減少が大きく、費用を見直しても前回予想を下回る。調整後EBITDAは、データセンターの稼働開始が遅れることで今期に計上する減価償却費の見込みも減った。
海外の1施設は契約を解除、特別損失30億円
純損益が赤字に転じる主な要因は、特別損失の計上だ。同社によると、受注案件のために開設を進めていた海外の1施設のAIデータセンターで、顧客との間で搭載するサーバーをエヌビディア(NVIDIA)製の「B200」から「B300」に変える仕様変更などの条件の協議が長引いた。稼働の開始予定が大幅に遅れたことなどから、同社は8月31日付で、施設の物件オーナーから施設利用契約を解除するとの意思表示を受けた。
同社と子会社のDatasection Australia Pty. Ltd.は、その後の物件オーナーとの協議を経て、11月16日の取締役会で解除に応じることを決めた。物件オーナーとは代わりの物件の提供や金銭による補償に向けた協議を進めるという。
これに伴い、借りていた施設の利用に関するリース解約損27億5100万円と、通信回線の長期契約の解約に備える解約損失引当金の繰入額3億1400万円を、4〜9月期に特別損失として計上した。合わせて30億6500万円になる。
為替の影響もあった。外貨建ての資産・負債を9月末の相場で評価し直した結果、7〜9月期に7億5980万円の為替差損を営業外費用に計上した。4〜6月期の為替差益1億7100万円と差し引き、4〜9月期の為替差損は5億8880万円となった。
4〜9月期は最終赤字23億円
同日発表した4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比283.4%増の66億9400万円、営業利益が30億1600万円(前年同期は13億7000万円の赤字)だった。売上高の大半は、追加受注案件の解約に伴う手数料収入の55億7800万円が占める。
支払利息7億6900万円や為替差損を差し引いた経常利益は15億9400万円(前年同期は14億3000万円の赤字)。リース解約損などの特別損失と法人税等9億1900万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損益は23億4800万円の赤字(前年同期は14億6500万円の赤字)となった。
事業別に見ると、国内事業の外部顧客への売上高は63億5700万円で、利益は50億1400万円だった。海外事業は、マーケティング支援サービス「FollowUP」を手がけていたJach Technology社と同社の子会社6社を、8月26日の株式譲渡で連結の範囲から外した。海外事業の売上高は3億3700万円、損失は7億9700万円で、損失の主な要因はAIインフラ事業のリース資産の減価償却費7億3700万円だった。
設備と増資で資産は2倍に
AIデータセンターへの投資で、財務の姿も大きく変わった。9月末の総資産は582億600万円で、3月末の285億7700万円から2倍強に増えた。有形固定資産が297億8000万円増え、このうち建設途中の設備を計上する建設仮勘定は3月末の44億9700万円から243億5600万円に膨らんだ。自己資本比率は64.8%から44.9%に下がった。
資金の調達は、新株予約権の行使による株式の発行が中心だ。4〜9月期に第23回新株予約権などの行使で資本金と資本剰余金がそれぞれ54億4076万円増え、発行済み株式数は3月末の2976万9051株から9月末には3841万9151株になった。決算短信の「重要な後発事象」によると、10月8日から16日にも第23回新株予約権の行使で678万2100株を発行し、資本金と資本剰余金がそれぞれ43億円増えた。行使期間が終わった10月19日には、行使されずに残った22万6058個を発行時と同じ1個1840円で取得し、新株予約権は全て消滅した。
営業活動による現金の流れは224億6700万円の収入だった。顧客から先に受け取った前受収益が58億4000万円、長期前受収益が99億2900万円増えたことなどによる。データセンター設備の取得などで投資活動では199億1500万円を支出し、9月末の現金及び現金同等物は66億8800万円となった。
同じデータセンター関連でも、光ファイバーなどを手がける古河電気工業は11月9日、データセンター関連製品の需要が伸びているとして通期の営業利益予想を1360億円に引き上げた(古河電工が業績予想を上方修正、営業益1360億円 データセンター向け光ファイバー伸びる)。データセクションは、今回の予想に入れなかったデータセンター案件と大型の見込み案件について、引き続き事業化と収益化に取り組むとしている。進み具合によって業績予想の修正が必要になれば、速やかに開示するという。
