電線大手の古河電気工業は11月9日、2027年3月期（2026年4月〜2027年3月）の通期連結業績予想を上方修正したと発表した。営業利益の予想は8月6日に公表した1230億円から130億円多い1360億円に、売上高の予想は1兆5300億円から400億円多い1兆5700億円に引き上げた。通期予想の引き上げは8月に続き2度目で、5月に示した当初の営業利益予想950億円からは410億円の上積みとなる。同日発表した4〜9月期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比20.8％増の7377億円、営業利益が約3倍の576億円だった。光ファイバー・ケーブルなどデータセンター向けの製品が伸びた。
通期の純利益予想は1180億円に
業績予想の修正に関するお知らせによると、修正後の通期予想は売上高が1兆5700億円（8月予想比2.6％増）、営業利益が1360億円（同10.6％増）、経常利益が1550億円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1180億円（同12.4％増）。1株当たり当期純利益の予想は149円25銭から167円71銭になった。
前期（2026年3月期）の実績は売上高1兆3076億円、営業利益639億円、経常利益759億円、純利益725億円だった。決算短信によると、修正後の予想は前期比で売上高が20.1％、営業利益が113.0％、経常利益が104.3％、純利益が62.7％の増加にあたる。営業利益は前期の2倍を超える水準を見込む。
修正の理由について、同社は「主にデータセンタ関連製品の需要増加に伴い、光ソリューション事業の売上拡大など」により、各段階の利益が前回予想を上回る見込みだと説明した。
決算プレゼンテーション資料によると、下期の前提は為替が1ドル＝160円で8月の予想と変えていない。銅の建値（国内の取引の基準になる価格）の通期平均の前提は1キロ当たり2227円から2334円に上げた。4〜9月の実績は1キロ当たり2278円で、前年同期の1461円を大きく上回った。
古河電工の2027年3月期通期営業利益予想の推移（億円）
数値で見る（単位: 億円）
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| 前期実績 | 639 |
| 5月予想 | 950 |
| 8月予想 | 1,230 |
| 11月予想 | 1,360 |
中間期は上半期として2001年度以降で最高
決算短信によると、4〜9月期の連結業績は売上高7377億円（前年同期比20.8％増）、営業利益576億円（同201.1％増）、経常利益649億円（同220.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益588億円（同357.3％増）だった。前年同期はそれぞれ6107億円、191億円、203億円、129億円で、純利益は約4.6倍になった。プレゼンテーション資料は、売上高と各段階の利益がいずれも「2001年度以降過去最高値」だったとしている。
経常利益は、持分法による投資利益が増えたことで営業利益を上回った。持分法による投資利益は、関連会社などの利益のうち出資比率に応じた分を自社の利益として取り込むものである。
純利益を押し上げたのは、保有株の売却益である。同社は9月24日、政策保有株式の削減と成長資金の確保を理由に、保有するアルミ圧延大手UACJの株式を約286億円で売り、約220億円の売却益を見込むと発表していた。売却益の計上は当初、10〜12月期以降を予定していたが、「市場環境および株価動向等を総合的に勘案」して9月に前倒しした。このとき中間期の純利益予想を425億円から580億円に引き上げたが、通期予想は変えなかった。決算短信では、中間期の特別利益に投資有価証券売却益228億円を計上した。
売上高の増加1270億円には、電池事業を連結から外した影響の367億円の減少が含まれる。電池事業は前期の10〜12月期まで連結していた。
光部門の営業益、7億円から236億円に
同社は今期から、データセンター関連の事業を強める組織の見直しに合わせ、事業区分を「光ソリューション」「情報コンポーネント」「エネルギーインフラ」「自動車電装システム」「メタルソリューション」「サービス・開発等」の6つに変えた。前年同期の数値は新しい区分に組み替えて比べている。
伸びが最も大きかったのは光ソリューションだ。光ファイバー・ケーブルなどデータセンター関連製品の売上数量が増え、価格改定や品種構成の変化も加わり、売上高は前年同期比43.9％増の1309億円、営業利益は229億円増の236億円になった。前年同期の営業利益は7億円だった。
情報コンポーネントは、光半導体関連製品や高周波基板用の銅箔などデータセンター関連製品の売上増と為替の影響で、売上高が23.2％増の1189億円、営業利益が142.1％増の152億円だった。自動車電装システムは売上高13.1％増の1889億円、営業利益24.8％増の129億円。エネルギーインフラは国内の地中線の売上が堅調だったことなどで、売上高4.0％増の699億円、営業利益79.1％増の49億円となった。メタルソリューションは銅価の上昇などで売上高が48.1％増の2375億円、営業利益は89.9％増の31億円だった。
通期の事業別の営業利益予想は、光ソリューションを8月の430億円から530億円に100億円引き上げた。修正幅130億円のうち大半をこの部門が占める。前期の実績は107億円で、予想どおりなら5倍近くになる。光ソリューションの売上高予想も2650億円から2750億円に上げた。メタルソリューションは40億円から60億円に、自動車電装システムは230億円から240億円に上げた。情報コンポーネントの営業利益予想は510億円のまま据え置いた。資料は事業環境について「データセンタ関連製品のタイトな需給環境が継続」と記している。
| 事業区分 | 前期実績 | 8月予想 | 今回予想 |
|---|---|---|---|
| 光ソリューション | 107 | 430 | 530 |
| 情報コンポーネント | 159 | 510 | 510 |
| エネルギーインフラ | 100 | 70 | 70 |
| 自動車電装システム | 264 | 230 | 240 |
| メタルソリューション | 34 | 40 | 60 |
| 連結合計 | 639 | 1230 | 1360 |
出典: 古河電気工業「2027年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料」
データセンター向けの部品需要による業績予想の修正は、本紙の既報（村田製作所、通期営業益予想を5200億円に上方修正 データセンター向け部品が伸びる）でも扱っている。
AIサーバー向け銅箔、供給能力を約2倍に
古河電工は決算と同じ11月9日、AIサーバー向けの高周波回路基板に使う銅箔「HVLP4銅箔」（製品名F0X-WS箔）の供給能力を拡大すると発表した。HVLPは「Hyper Very Low Profile」の略で、表面の凹凸が非常に小さい銅箔を指す。同社によると、HVLP4銅箔は信号を送るときの損失を小さくでき、高い信頼性が求められるAIサーバー向けで採用が広がっている。
拡大するのは日本（栃木県日光市）と台湾のグループ会社の生産拠点で、段階的に能力を上げ、2029年度末に今年度末の約2倍にする。同社はこれまで既存拠点の生産ラインの効率化などで対応してきたが、「需要が供給を上回る状況が継続」しているとして増強を決めた。次の世代にあたるHVLP5グレードの製品化にも取り組むとしている。
プレゼンテーション資料によると、同社はデータセンター向けの製品で供給能力の拡大を進めている。フル稼働時の能力は26年度期初と比べ、光ソリューションのローラブルリボンケーブルが28年度下期から順次稼働して2倍、海底用ファイバーが29年度までに4倍、MTフェルールが28年度から順次稼働して2倍、情報コンポーネントのDFBレーザチップが28年度下期のフル稼働で5倍になる。このうちローラブルリボンケーブル、海底用ファイバー、MTフェルールとHVLP4銅箔は、26年度に追加の投資を決めた。水冷モジュールは、26年度上期に量産を始めた。
配当予想22円は据え置き、中間配当は11円
同社は2026年7月1日付で普通株式1株を10株に分けた。中間配当は1株11円とし、年間配当の予想は1株22円のまま変えなかった。前期の年間配当は株式分割前で1株210円で、分割後の株数に直すと21円にあたる。
通期の設備投資は1500億円、研究開発費は300億円で、いずれも5月に公表した計画を据え置いた。4〜9月期のフリーキャッシュフロー（営業活動で得た資金から投資に使った資金を差し引いた額）は75億円の黒字で、通期はおおむねゼロを見込む。
9月末の総資産は1兆1458億円で、3月末から794億円増えた。借入金・社債・コマーシャルペーパーの残高は164億円増えて3331億円になった。自己資本比率は3月末の39.1％から39.7％に上がった。
プレゼンテーション資料は営業利益の見通しとして、5月12日公表の当初見通し950億円、最新見通し1360億円を並べ、5月19日に公表した28年度の到達水準である1700億円が「27年度に」「視野に」入ったと記している。同社は利益を伸ばす手段として、供給能力の拡大、高付加価値品への移行、「提供価値に見合う販売価格設定」の3つを挙げている。