「ユニクロ」「ジーユー」を展開するファーストリテイリングは10月8日、2026年8月期（2025年9月～2026年8月）の連結決算を発表した。売上収益は3兆9,633億円で前期の3兆4,005億円から16.6％増え、本業のもうけを示す事業利益は7,184億円（前期比30.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,425億円（同25.3％増）だった。いずれも過去最高で、5期連続の最高業績となる。同社は同じ日の取締役会で期末配当の予想を引き上げ、年間配当を1株850円とすることも決めた。

「事業利益」で本業の稼ぎを示す

ファーストリテイリングは国際会計基準（IFRS）で決算をまとめている。決算短信の表には売上収益に続いて「事業利益」と「営業利益」が並ぶ。事業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたもので、同社は「事業そのものの利益」と位置づけている。営業利益は7,431億円（同31.7％増）だった。

本業の外では、金融収益・費用が593億円のプラスとなった。手元資金などの利息がネットで522億円、外貨建て資産の換算などによる為替差益が71億円生じた。この結果、税引前利益は8,025億円（同23.4％増）に達した。

稼ぐ力の伸びは手元のお金にも表れている。営業活動によるキャッシュ・フローは7,885億円で、前期の5,806億円から2,000億円あまり増えた。期末の現金及び現金同等物は1兆75億円となった。設備投資は1,127億円で、うち海外ユニクロ事業が688億円と6割余りを占めた。同社は新規出店や自動化倉庫など「積極的な成長投資を実行している」と説明している。

海外ユニクロが売上の6割、欧米が成長をけん引

事業別にみると、海外ユニクロ事業の売上収益は2兆4,111億円（前期比26.2％増）、事業利益は4,398億円（同44.1％増）だった。売上収益はグループ全体の約6割にあたり、事業利益もグループの6割強を稼いだ。決算短信は、すべての地域で2けたの増収増益となり、事業利益率も改善したとしている。

地域別では、北米の売上収益が3,649億円（同34.6％増）、事業利益が679億円（同53.3％増）、欧州は売上収益5,126億円（同38.7％増）、事業利益917億円（同69.0％増）と伸びが際立った。同社は、欧米の売上規模が「グレーターチャイナ、韓国と東南アジア・インド・豪州地区を初めて抜き」、グループ成長をけん引する太い柱になったとしている。旗艦店の出店やブランド発信に加え、バレルパンツやスウェットなどの新商品が新しい顧客の獲得につながったという。

アジアでは、韓国と東南アジア・インド・豪州地区の売上収益が8,094億円（同30.7％増）、事業利益が1,683億円（同44.0％増）だった。グレーターチャイナは売上収益7,240億円（同11.3％増）、事業利益1,120億円（同24.6％増）。このうち中国大陸は現地通貨ベースで売上収益が約3％増、事業利益が約18％増にとどまったが、同社は事業構造改革が進み「再成長に向けて手応えがあった」と説明した。

同じ衣料・雑貨の小売りでは、無印良品を展開する良品計画も海外が業績を押し上げている（良品計画、通期予想を上方修正　最高益を上積み　第3四半期は営業利益36％増、東アジアが牽引）。

国内ユニクロは過去最高、ジーユーは第4四半期に苦戦

国内ユニクロ事業の売上収益は1兆848億円（前期比5.7％増）、事業利益は1,960億円（同8.1％増）で、過去最高となった。既存店売上高は5.1％増えた。ウルトラストレッチパンツやUVカットなどの機能性商品と、バレルパンツなど流行のシルエットを取り入れた商品が売り上げをけん引した。売上高に占める販管費の比率は32.6％で、人件費や賃借料の比率が下がった。

ジーユー事業は売上収益3,367億円（同1.8％増）、事業利益315億円（同11.0％増）。品番の絞り込みなどで利益は伸びたが、第4四半期（2026年6～8月）は秋冬の新コレクションへの切り替え期にあたり、夏物需要への対応や商品構成に課題が残って販売に苦戦した。セオリーなどのグローバルブランド事業は売上収益1,285億円（同2.3％減）、事業利益28億円（同6.8％増）だった。コントワー・デ・コトニエなどの事業では不採算店を中心に閉店を進め、8月末の店舗数は前年同期の98店から77店に減った。

年間配当850円に、次期は売上収益4兆4,500億円を予想

配当は、期末配当の予想を320円から530円に引き上げた。中間配当320円と合わせた年間配当は850円となり、前期の500円から350円増える。配当金総額は2,608億円、連結配当性向は48.1％。同社は修正の理由について、「グローバルでの成長の柱が強固となった」ことで、収益力とキャッシュを生み出す力が大きく向上したため、積極的な成長投資を続けても十分な資金を確保できると説明した。期末配当の支払い開始は11月6日の予定。

2027年8月期の業績予想は、売上収益4兆4,500億円（前期比12.3％増）、事業利益8,300億円（同15.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,600億円（同3.2％増）で、過去最高の業績を見込む。前提とする為替レートは1ドル＝156.2円、1ユーロ＝181.8円、1人民元＝22.5円。国内ユニクロ事業は増収ながら事業利益は前年並みを見込む。調達に使う為替予約のレートが円安となり、原価率が上がる影響が大きいためだ。

2027年8月期末の店舗数は、国内ユニクロ782店（フランチャイズ店を含む）、海外ユニクロ1,752店、ジーユー490店、グローバルブランド521店の計3,545店を計画する。年間配当は中間450円、期末450円の計900円と、さらに50円の増配を予定している。