日本商工会議所(小林健会頭)、全国商工会連合会(森義久会長)、全国中小企業団体中央会(森洋会長)、全国商店街振興組合連合会(山田昇理事長)の中小企業4団体は11月20日、令和9年度税制改正に向けた緊急要望を連名でまとめ、公表した。国税庁の有識者会議が示した非上場株式の評価見直し案には「断固反対」とし、直ちに白紙撤回するよう求めた。2027年末に期限が来る事業承継税制の特例措置については「拡充・恒久化」を、中小企業向けの租税特別措置については延長と拡充を求めた。4団体は今後、政府と政党に要望を提出する。
3項目を要望 年末の税制改正大綱に向けて
政府と与党は、年末にまとめる「令和9年度税制改正大綱」に向けた議論を進めている。日商の発表によると、要望は「中小企業の円滑な事業承継の実現と『稼ぐ力』の強化に向けた後押しを!」と題し、次の3項目からなる。
1つ目は非上場株式の評価見直しへの反対、2つ目は事業承継税制の拡充と恒久化、3つ目は中小企業向け租税特別措置(租特)の延長と拡充だ。日商は、非上場株式の評価見直しについて、高市首相と片山さつき財務相が国会で「ゼロベースで検討を進める」と答弁するなど、この年末に議論される方針が示されていると説明している。事業承継税制の特例措置も、期限後の「あり方」について年末に結論を得ることになっている。どちらも中小企業の経営者が親族などに会社を引き継ぐときの税負担を左右する。
自民党税制調査会は11月19日に総会を開き、党内の本格的な議論を始めた。党の発表によると、出席した片山財務相は非上場株式の評価見直しについて「国税庁の有識者会議で示されたものは議論の前提としない」と述べ、白地からの議論を呼び掛けた(自民税調が総会、税制改正の議論開始 非上場株の評価見直し案「前提とせず」と片山財務相)。4団体の要望は、その翌日に出た。
非上場株式の評価見直し「白紙撤回すべき」
上場していない会社の株式には市場の値段が無い。親から子へ相続や贈与で引き継ぐときは、国税庁の財産評価基本通達が定める方法で値段を計算し、それをもとに相続税や贈与税を納める。株式の評価額が上がれば、後継者が納める税も増える。
国税庁の有識者会議が8月20日の第5回会合で配った「見直しの骨子」は、類似業種比準方式と純資産価額方式に基づく今の評価体系を廃止し、評価方式を原則として一本化するとした。新しい方式として採用するのは「残余利益方式」で、会社の保有資産(帳簿上の純資産)と収益を上げる力の2つから評価額を計算する。残余利益方式で計算するのが技術上難しい会社などは、純資産価額方式で評価する。
要望は、国税庁案は中小・中堅企業の株式の評価額を大幅に引き上げ、成長に向けた投資を抑え、円滑な事業承継を崩すとし、国の成長戦略に逆行すると主張した。そのうえで、評価体系全体の見直しに反対し、国税庁案は直ちに白紙撤回すべきだとした。中小・中堅企業が事業承継の対策に悩まずに事業に取り組めるようにすべきだとも書き、一部の悪質な租税回避の行為には個別に対応すべきだと求めた。
事業承継税制の特例、2027年末で期限
事業承継税制は、中小企業の後継者が非上場株式を贈与や相続で受け継ぐとき、事業を続けることなどを条件に贈与税・相続税の納税を猶予する制度だ。財務省が10月9日の政府税制調査会の専門家会合に出した資料によると、平成21年度の税制改正で設けられ、平成30年度の改正で10年間の時限措置として「特例措置」が加わった。特例措置では、全株式を対象に贈与税・相続税の100%の納税猶予を受けられる。
特例措置を使うには、後継者は2027年9月末までに「特例承継計画」を都道府県知事に出して確認を受け、2027年12月末までに株式を相続や贈与で取得する必要がある。計画の提出期限は令和8年度の税制改正で1年6か月延びたが、株式を取得する期限は変わっていない。資料によると、令和7年度の与党税制改正大綱は「適用期限は今後とも延長しない」と書いた。令和8年度の与党大綱は、期限が来た後のあり方について多角的に検討し、令和9年度税制改正で結論を得るとしている。
要望は、中小企業の事業承継は終わりのない課題だとして、特例措置の恒久化が欠かせないと訴えた。恒久化する際は雇用などの要件をこれまでと同じく柔軟に運用し、手続きを大胆に簡素にするよう求めた。専門家に払う費用や事務の手間で納税猶予の制度を使いにくい企業のために、簡単で一律の評価減の制度も必要だとした。
政府の会合では、この制度の効果をめぐって財務省と中小企業庁が別の数字を出している。財務省の資料は、事業承継税制の対象になりうる同族会社株式の相続は年1.3万件あるが、約8割の約1万件は株式の価額が7千万円以下で、制度を使う割合は3%未満にとどまると分析した。中小企業庁は、制度を使った事業者1,736件へのアンケートで、54.7%が「早期に事業承継に踏み切ることができた」と答え、制度を使わなかったら「廃業していた」とする企業が約2割あったと示した。
中小企業向けの租特、延長を求める
3つ目の要望は、中小企業向けの租特の延長と拡充だ。要望は、コスト高や「防衛的賃上げ」に直面する中小企業にとって資金繰りが差し迫った課題だとし、140万件使われている中小企業向けの租特を廃止・縮小すれば実質的な増税になると指摘した。消費税率の引き下げに代わる財源を確保するために、中小企業への支援を縮めるべきではないとも書いた。
とりわけ確実な延長を求めたのが、賃上げ促進税制と中小企業等の法人税率の軽減措置だ。租税特別措置法によると、中小企業向けの賃上げ促進税制は、給与の総額を前の年度より1.5%以上増やした場合に、増えた額の15%を法人税から差し引ける(要件を満たせば上乗せがある)。軽減税率は、中小法人の所得のうち年800万円以下の部分の法人税率を、法人税法が定める19%から15%に下げている(所得が年10億円を超える事業年度は17%)。どちらも2027年3月31日までに始まる事業年度が対象となる。
| 要望の対象 | いまの期限 | 4団体の要望 |
|---|---|---|
| 非上場株式の評価見直し(国税庁有識者会議の案) | 令和9年度改正に向けて議論 | 断固反対・白紙撤回 |
| 事業承継税制の特例措置 | 計画提出は2027年9月末、株式の取得は2027年12月末まで | 拡充・恒久化 |
| 中小企業向けの賃上げ促進税制 | 2027年3月31日までに始まる事業年度 | 確実に延長 |
| 中小法人の法人税率の軽減措置(15%) | 2027年3月31日までに始まる事業年度 | 確実に延長 |
出典: 日本商工会議所など4団体の緊急要望、租税特別措置法、財務省資料
政府の側では、中小企業向けの租特の効果を疑う分析が出ている。内閣官房の資料によると、9月1日の政府税制調査会の専門家会合で、財務省は源泉徴収のデータ約94万件をもとに、賃上げ促進税制の要件の境目(1.5%、2.5%)の近くに法人が集まっていないとして、賃上げにつながっていないと主張した。中小企業庁は約1,200件のアンケートをもとに、境目の近くで法人の数が大きく増えていると反論した。委員からは、中小企業向けも「廃止が適当である」との意見が出た。
年末の大綱で結論 事業承継の行方を左右
要望の3項目は、いずれも年末の令和9年度税制改正大綱で扱いが決まる。非上場株式の評価をどう見直すか、事業承継税制の特例を2027年末で終えるか続けるか、中小企業向けの租特を延ばすか縮めるかは、後継者が納める相続税・贈与税や、中小企業の法人税の額に直接かかわる。
特例措置を使うには、2027年9月末までに特例承継計画を出しておく必要がある。後継者の決まっていない企業の割合は民間の調査会社も毎年調べている(後継者不在率49.2%、初めて5割下回る 同族承継は5年ぶり増加 帝国データバンク)。計画を出すかどうか決めかねている経営者にとって、年末の結論は承継の時期を決める材料になる。
政府は租特の見直しを進めている。10月9日の閣僚会議の資料は、賃上げ促進税制や軽減税率など中小企業関係の租特について、企業の行動を変える効果が実際に出ているかを検証し、財源の必要性も踏まえて検討するとした(租税特別措置の見直し、廃止要望は国税47項目中2項目 賃上げ税制・事業承継税制も検証)。4団体は要望を各方面に提出し、実現を強く働きかけるとしている。
