金融安定理事会(FSB)は11月16日、国境を越える送金(クロスボーダー送金)を速く、安く、透明に、使いやすくするためのG20の行程表(ロードマップ)について、2026年の進捗報告書を公表した。G20が2021年に承認した数値目標の多くは2027年末が期限で、残りは1年余りとなる。報告書は、国際機関による政策づくりは大部分を終えたとする一方、費用・速さ・利用のしやすさ・透明性を測る指標で見た利用者側の改善は「緩やかで、送金の種類と国・地域によってばらつきがある」と評価した。日本銀行は17日、報告書の要旨の仮訳を公表した。
行程表と2027年末の数値目標
FSBの発表によると、行程表は2020年、G20議長国だったサウジアラビアがクロスボーダー送金の改善を優先課題に掲げ、FSBに取りまとめを求めたのが始まりだ。国際決済銀行(BIS)の決済・市場インフラ委員会(CPMI)などと作り、2021年にG20が世界共通の数値目標を承認した。2023年には優先して取り組む施策を絞り込んだ改訂版を出している。FSBは24の国・地域の金融当局や国際機関で構成し、議長はイングランド銀行のベイリー総裁が務める。
数値目標はFSBが2021年10月に公表した報告書の表にある。銀行間の大口送金、企業や個人の小口送金、出稼ぎ労働者などが母国へ送る個人送金(レミッタンス)の3つに分け、いずれも75%を「送金の指示から1時間以内」に受取人が使えるようにし、残りも1営業日以内とする。費用は、小口送金の世界平均を1%以下とし、3%を超える送金経路をなくす(2027年末まで)。個人送金は国連の持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえ、200ドルを送る費用の世界平均を2030年までに3%以下とし、5%を超える経路をなくす。このほか、すべての送金事業者が手数料の総額、為替レート、着金までの見込み時間などを利用者に示すことも、2027年末までの目標に入っている。
銀行間の送金は速くなり、小口は遅くなった
報告書の付属表で、速さの指標を2023年と2026年で比べると、銀行間の大口送金で1時間以内に入金されたものは53.8%から57%に、1営業日以内は92.7%から93.9%に増えた。個人送金で1時間以内に受取人が使えるサービスの割合も52.6%から60%に上がった。1営業日以内は76.6%から76.1%で、ほぼ横ばいだった。
一方、企業や個人の小口送金では、1時間以内に入金するサービスの割合が34.2%から32.9%に、1営業日以内は74%から59.8%に下がった。報告書は、小口の速さの指標は送金を始める前に示される所要時間の情報に基づいており、実際にかかった時間を反映していないと注記している。
大口送金が速くなった理由として、報告書は国際銀行間通信協会(SWIFT)の見方を引き、2025年11月に国際送金の電文がISO 20022という新しい標準形式へ切り替わってデータの質が上がったこと、決済の基盤の刷新、手作業を減らす業界の取り組みを挙げた。地域差は大きい。大口送金を受け取る側で1時間以内の入金の割合は、北米が74.2%で最も高く、アジア太平洋は28.8%、アフリカは26%にとどまる。
| 区分 | 指標 | 2023年 | 2026年 | 目標 |
|---|---|---|---|---|
| 銀行間の大口送金 | 1時間以内に入金 | 53.8% | 57% | 75%(2027年末) |
| 小口送金 | 1時間以内に入金するサービス | 34.2% | 32.9% | 75%(2027年末) |
| 個人送金 | 1時間以内に使えるサービス | 52.6% | 60% | 75%(2027年末) |
| 小口送金 | 費用が3%を超える送金経路 | 23.7% | 15.1% | 0(2027年末) |
| 個人送金 | 200ドルを送る費用の世界平均 | 6.3% | 5.7% | 3%以下(2030年) |
費用の平均は下がらず、下落分は基準の見直し
費用では、3%を超える高い小口送金の経路は減った。経路全体に占める割合は2023年の23.7%から、2025年の18.3%、2026年の15.1%に下がった。それでも報告書は、高い経路が減っただけでは世界平均を押し下げるには至らず、小口送金の平均費用は2023年から変わっていないと結論づけた。用途別の平均は、企業間(B2B)が1.5%、企業から個人(B2P)が1.8%、個人から企業(P2B)が1.9%、個人間(P2P)が2.7%で、いずれも目標の1%を上回る。受け取る側でも、500ドル未満の送金に送金額の1.4%、通貨の両替を伴うとさらに0.9%の手数料がかかっており、2024年に調べ始めてから変わっていない。
個人送金で200ドルを送る費用の世界平均は、2023年の6.3%から2026年は5.7%になった。500ドルでは4.3%から3.8%になった。ただし報告書は、この低下は為替の動きに合わせて一部の国の「200ドル・500ドル相当額」を2026年に見直したことによるもので、見直しが無ければ200ドルで6.2%、500ドルで4%と、ほぼ変わらなかったと説明している。相当額を見直した国には日本も含まれる。国・地域別では、サハラ以南のアフリカへ200ドルを送る費用が平均6.6%で、最も高い。
このほか、小口送金で費用と合わせて所要時間も示しているサービスの割合は67.5%に上がった。報告書は透明性の指標には改善が見られるとしている。
決済の基盤づくりは進んだが、データの壁が増える
各国の取り組みについて、報告書はCPMIとFSBの2025年の調査を引いている。国内の即時決済システムのうち、海外の即時決済システムとの新たな接続を計画している数は前年の2倍になった。銀行以外の送金事業者がシステムに直接参加できる仕組みは、調査対象の即時決済システムの45%、中央銀行の大口決済システム(RTGS)の39%が備えていた。ISO 20022への移行は、RTGSの53%、即時決済システムの77%が終えている。
一方で課題も残る。日銀の仮訳によれば、不正送金に関する情報のように対象を絞ったデータを国境を越えて共有する取り組みは、2026年に各国の進捗が「ほとんど見られなかった」。報告書の付属資料にあるFSBとCPMIの2026年の調査(法令・規制面)では、データを国内に保管するよう求める規制(データ・ローカライゼーション)を設けている国・地域が、2025年の23(回答の31%)から2026年は39(同48%)に増えた。このうち8つは、データを国外へ移す法的な手立てが無いと答えた。送金事業者への規制・監督の期待を明確に示す取り組みも道半ばで、古い認可制度に頼る国・地域で特に遅れているという。日本も、この法令・規制面の調査に回答した国・地域に入っている。
期限まで1年余り、各国の実行と民間の役割
FSBは2026年、各国に対し、行程表の目標に向けて進めている取り組みと今後の計画をまとめた行動計画を作るよう求めた。G20のほぼすべてと、FSBの地域諮問グループの一部の国が作成の意思を示したという。国際通貨基金(IMF)と世界銀行は、要請のあった国・地域に技術支援を行っている。
報告書は結論で、国際的な取り組みの成果が「利用者にとって目に見える改善にまだ結びついていない」と認め、各国・地域の段階での実行に一段と重点を置く必要があるとした。発表文では、G20に加わっていない国も含めた各国の行動が欠かせないとし、費用や速さの改善に必要な変化の多くは、民間による既存システムの刷新や新しい技術の導入にかかっていると指摘した。2026年3月には、FSBが民間の経営者らを招いた「クロスボーダー送金サミット」を開いている。
FSBは、行程表が2027年末の節目に近づくなか、ほかの国際機関や業界と協力し、安全性を保ちながら送金をより速く、より安く、より透明で、より多くの人が使えるものにする取り組みを促していくとしている。小口送金の平均費用1%、1時間以内の着金75%という水準と、今回示された数字との開きは、期限までの1年余りで各国と民間がどこまで実行に移すかを示す材料になる。
