ネット通販の店舗が注文の処理に使う受注管理システム「GoQSystem」が外部から不正アクセスを受け、利用する店舗の注文情報が漏えいした。運営するGoQSystem(東京都中央区)の11月13日の発表によると、対象は1694社の注文498万4595件で、含まれる個人情報の本人は436万7390人に上る。購入者と届け先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文の内容が含まれる。クレジットカードの情報は同社が持っていないため、含まれない。利用店舗の一つで、カー用品のソフト99コーポレーションは17日、楽天市場やYahoo!ショッピングでの注文3728件が対象だったと開示し、運営する通販を全て一時閉店した。

1694社の注文、発生は2日間

GoQSystemは、楽天市場やAmazonなどのモールや自社サイトに出店する店舗が、各店に入った注文をまとめて処理するためのクラウドサービスだ。同社のサイトは「通販業務の一元管理システム」と説明し、受注のほか在庫や商品、出荷の管理を一つの画面で扱えるとしている。会社は東京都中央区京橋に本社を置き、大阪市や広島市、福岡市などに支社がある。eMoホールディングスのグループに属する。

同社の11月12日の第一報によると、不正アクセスは11月10日から11日にかけて起き、預かっている注文データの一部が外部に持ち出された。持ち出された注文には、この2日間より前に受けたものも含まれる。翌13日の第二報で、対象の規模を次のように公表した。

項目 規模
対象の店舗(企業)数 1694社
対象の注文件数 498万4595件
対象の個人情報の本人数 436万7390人
漏えいした項目 注文者と届け先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文の内容など
クレジットカード情報 同社は保有していないため漏えいなし
GoQSystemが公表した漏えいの規模(11月13日の第二報時点)

出典: GoQSystem「当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(第二報)」

店舗ごとの件数は、同社が各店舗にメールで個別に知らせている。

原因は問い合わせフォーム、11日に経路を遮断

第二報によると、外部の第三者は、同社がシステムに設けていた問い合わせフォームの脆弱性(セキュリティー上の欠陥)を悪用して侵入した。このフォームはすでに削除した。同社は、店舗側の設定や操作が原因ではないと説明している。原因の詳細は調査を続けている。

同社は11月11日午前10時36分に不正アクセスの経路を遮断し、10時55分にサービスを一時停止した。緊急の対策をとったうえで、接続元を限定してサービスを再開した。店舗が使う管理画面には接続元のIPアドレスによる制限をかけており、安全が確認されるまで当面続ける。12日に警察へ被害届を出し、13日に個人情報保護委員会へ速報を提出した。

サービスの再開後も、注文を取り込む外部サービスとの接続(API連携)は一部で元に戻っていない。同社が公表した17日午前11時時点の状況では、モールの楽天市場と、ネットショップ作成サービスのSTORESで、店舗が設定をやり直す必要がある「要対応」となっている。BASEは「復旧」、Yahoo!ショッピングやAmazonなど20を超える連携先は「連携中」で、同社の物流サービスGoQロジは「一部停止中」だ。

ソフト99、楽天とYahoo!の注文3728件

漏えいの対象になった店舗の一つ、ソフト99コーポレーション(東証スタンダード上場)は11月17日、自社の通販の受注と発送の管理をGoQSystemに委託していたと開示した。GoQSystemから15日に漏えいの連絡を受けたという。17日時点の調査結果では、同社の注文は3728件、対象の人数は3813人だった。

ソフト99の漏えい対象の注文件数(販売先別)(件)

01,0002,0003,0002,594楽天1,082Yahoo!52公式
出典: ソフト99コーポレーション「業務委託企業への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)
数値で見る(単位: 件)
項目件
楽天2,594
Yahoo!1,082
公式52

内訳は楽天市場が2594件、Yahoo!ショッピングが1082件、自社の公式ショップが52件。漏えいした項目は注文者と届け先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文の内容で、クレジットカード情報は含まれない。ソフト99は運営する通販を全て一時閉店し、対象の顧客には詳細が分かりしだい連絡するとした。個人情報保護委員会に独自に報告し、警察にも相談した。

同社は11月10日にも、別の不正アクセスを公表していた。自社の公式オンラインショップで、外部の第三者が問い合わせフォームの画像添付機能からプログラムのファイルを送り込み、サーバー内の調査や設定ファイルの読み取りが行われたという内容だ。会員登録や買い物をした最大13万6968人の氏名、住所、生年月日、購買情報、カード番号の下4桁と有効期限などが流出した可能性があるとしている。同社は、二つの件が今期の業績に与える影響をあわせて精査している。

店舗に残る報告と本人への通知

今回のように、店舗が顧客の個人データの取り扱いをシステム会社に任せていた場合、漏えいの責任は委託先だけで終わらない。GoQSystemは、委託元である各店舗にも個人情報保護委員会への報告義務があると店舗に案内している。

個人情報保護委員会によると、不正の目的をもって行われたおそれがある漏えいや、本人の数が1000人を超える漏えいは、委員会への報告が義務付けられている。発覚したらまず速やかに報告し、不正の目的によるおそれがある場合は、発覚した日から60日以内が期限になる。

GoQSystemは11月16日、店舗の報告を同社がまとめ、店舗と連名の1通として委員会に出す手続きを案内した。当初は漏えいが1000件以上のアカウントを対象としていたが、同日のうちに訂正し、1件でも漏えいがあった全てのアカウントに広げた。締め切りは26日正午で、申し込まなかった店舗は自ら報告する必要がある。同社によると、委員会との協議で、連名報告の手続きが終わるまで店舗は個別の報告をせずに待ってよいと確認した。

委員会への報告とは別に、購入者と届け先の本人に漏えいを知らせるのは各店舗の役目になる。同社は17日の第四報で、連名報告を申し込んだ店舗でも通知は各店舗が行う必要があると改めて示した。店舗の負担を減らすため、受注管理の画面から対象者へ直接メールを送れる機能を開発しており、お詫び文のひな形も用意する。モールなどへの連絡は、現時点で店舗から行う必要はないとしている。

偽の連絡と偽サイトに注意

購入者の側から見ると、注文した店がGoQSystemを使っていたかどうかは分かりにくい。同社は、対象の人には注文した店舗から連絡が届くと説明している。購入者と届け先からの問い合わせは、17日に設けた専用窓口(cs@goqsystem.com、24時間受け付け)が直接受ける。

氏名や住所、電話番号、注文の内容がそろって持ち出されたことで、配送業者や店舗、同社を名乗る不審なメールやSMS、電話が届くおそれがある。同社は、身に覚えのない連絡にあるリンクを開かず、個人情報やカード番号を入力しないよう呼びかけている。

店舗向けには15日、同社を装う偽サイトへの注意を出した。正規のドメインは「goqsystem.com」、管理画面は「order.goqsystem.com」で、「o」を数字の「0」に置き換えるなど見た目の似たドメインで偽サイトが作られるおそれがあるという。15日時点で偽サイトによる被害は確認されていない。

通販事業者の業務を請け負う会社が不正アクセスを受け、委託元の購入者の情報が漏れる事例は11月に入って続いている。物流代行のオープンロジでも出荷データが持ち出され、委託元の通販各社が相次いで開示した。経緯は物流代行のオープンロジに不正アクセス、届け先の氏名・住所が流出 7カ月分の出荷データで伝えた。