ロシア大統領府のウシャコフ大統領補佐官は11月12日、中国・深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、米国、中国、ロシアの3か国の首脳会談を中国側が準備していると明らかにした。補佐官は、この形式の会談は初めてだとし、国際情勢全体の安定につながることを望むと述べた。中国外務省の毛寧報道官は12、13両日の定例会見で、3首脳の会談について「関係国と意思疎通している」と述べた。開催日と議題を示した米政府の発表は確認できていない。

ロシア側「米国も大きな価値を認めている」

ウシャコフ補佐官の説明は、プーチン大統領が12日にモスクワでウィトコフ米特使とクシュナー氏の2人と会談した後に、大統領府が公表したものだ。補佐官は「われわれも米側も、中国のホストが準備している深センでの3者首脳会談に大きな価値を見いだしている」と述べた。そのうえで「この会談の中身を詰める作業が進んでいる」とし、「このような形式での初めての会談」が国際情勢の安定につながることを望むと話した。

補佐官はこれとは別に、トランプ大統領とプーチン大統領の2者会談にも触れた。トランプ氏はウクライナ紛争の解決に自ら力を注いでいるとしたうえで、紛争の解決に関わる事柄の全体は「深センでのAPEC首脳会議の際に予定されているトランプ氏との会談」でさらに話し合うと説明した。補佐官は、ウィトコフ特使とクシュナー氏とは連絡を保ち、「中国でのプーチン氏とトランプ氏の会談」の前に状況を協議するとも述べた。

大統領府の説明から読めるのは、3者会談とは別に米ロ2者の会談も予定されているということだ。3者会談で何を話すのかについて、補佐官は「中身を詰めている」と述べただけで、具体的な議題は挙げなかった。

中国外務省は2日続けて「意思疎通中」

中国外務省の定例会見では、2日続けてこの会談が質問に上った。12日の会見でロイター通信が、APEC首脳会議の際の米中ロ首脳の会談について新しい情報はあるかと尋ねると、毛報道官は「3首脳の会談について、中国は関係国と意思疎通している。さらに情報があれば、速やかに発表する」と答えた。13日の会見ではAFP通信が同じ趣旨の質問をし、報道官は同じ言葉を繰り返した。

12日の会見では、AFP通信が、王毅外相とルビオ米国務長官が11日の電話会談で核軍備管理を話し合ったか、それを3者会談の議題に入れる見通しはあるかも尋ねた。報道官は「中国側はすでに電話会談の発表文を出している。付け加える情報はない」と答え、議題については触れなかった。

その中国外務省の発表文によると、王外相とルビオ長官は11日の電話会談で、米中関係と両国首脳の往来について意見を交わした。王外相は、習近平国家主席が9月に米国を訪れたことを「順調で成功した」と評価し、2026年のAPEC首脳会議と20か国・地域（G20）首脳会議の開催で互いに支え合う用意があると述べた。発表文に3者会談への言及は無い。

会談の背景にあるウクライナ和平の協議

ロシアが3者会談と米ロ会談を明らかにした12日は、米ロの間でウクライナ和平をめぐる協議が続いていた時期に当たる。大統領府によると、ウィトコフ特使とクシュナー氏は、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで11月10、11両日に開かれたロシア、ウクライナ、米国の3者の接触について、プーチン氏に詳しく説明した。ロシアと米国はこの協議を「建設的で生産的」と評価し、続けることで一致したという。

アブダビでは、これまでで最大規模になるとみられる捕虜交換の案も話し合われ、細部を詰めている。補佐官によると、2025年以降、捕虜交換は35回行われ、双方からそれぞれ約5000人が交換された。会談の冒頭では、プーチン氏が、アレシキ（ウクライナ名オレシキ）で行った人道的な取り組みを前線の向こう側のコスチャンティニウカにも広げる案を示し、米側が支持したという。オレシキの局地停戦は「メラニア米大統領夫人、ロ・ウ代表をホワイトハウスへ　占領下オレシキの局地停戦を報告」で伝えている。

プーチン氏は、ロシアとウクライナ双方の安全保障の問題を、紛争後の欧州の安全保障の仕組みづくりの一環として解決に向かうという米側の提案を改めて支持したという。補佐官は、ロシアが2021年に米国と北大西洋条約機構（NATO）に示した安全保障の条約案を引き、NATOを拡大しないこと、ロシアの国境近くに脅威となる兵器を置かないこと、「ロシア・NATO基本文書」署名時の部隊配置に戻すことを柱に挙げた。欧州については、紛争後にウクライナへ外国部隊を置く構想が進められているとして「終わりのない戦争の処方箋だ」と批判した。

米側の2人は会談の冒頭で、ウィトコフ特使が「3者協議を立て直している」と述べ、欧州も加わる次の協議を近く発表できればと話した。2人はモスクワでの会談の後、アイルランドの首都ダブリンへ向かい、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州各国の代表と会う予定だと大統領府は説明した。

APEC首脳会議は18、19日　3者会談の日付は示されず

中国外務省は13日、第33回APEC首脳会議を11月18、19両日に深センで開き、習主席が議長を務めると発表した。テーマは「共に繁栄するアジア太平洋共同体を築く」。首脳会議の前には、経済界の会合「APEC CEOサミット」が17、18両日に開かれ、習主席が開幕式で基調演説をする。

毛報道官は13日の会見で、中国がAPECを主催するのは12年ぶりだと述べ、首脳会議では「深セン宣言」の採択と、貿易、連結性、デジタル経済、人工知能（AI）などの分野での成果を目指すと説明した。9月の習主席の訪米については「米中首脳会談の成果、両政府の公表文が食い違う　同じ枠組みを米国は「超知能（SI）対話」、中国は「人工知能対話」と記す　石炭1000万トンとレアアースは中国側の8項目に無し」で伝えた。

一方、3者会談の開催日と議題は、14日午後の時点で、米中ロのどの政府の発表にも出ていない。ロシア大統領府は会談の場所を深センとし、中国が準備していると説明したが、日付には触れていない。中国外務省は会談を準備していることも明言せず、「関係国と意思疎通している」と述べるにとどめた。

米国側では、ホワイトハウスの発表一覧（「Briefings & Statements」）に、11月12日分までの時点で3者会談についての発表は見当たらなかった。米国務省の発表は、本紙は確認できていない。

3者会談が開かれれば、ロシア大統領府の説明によると、この3か国の首脳による会談は初めてになる。核軍備管理が議題になるかどうかは、12日の会見で質問が出たものの、中国外務省は答えなかった。