最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第13回は、第三小法廷の沖野眞已(おきの・まさみ)判事(62)。東京大学法学部を卒業して研究者の道に進み、筑波大、学習院大、一橋大を経て東大教授となり、法学部長を務めた。2025年7月に学者出身の判事として最高裁に入った。自分の名前で書いた意見は確認した範囲で3件あり、成年後見制度の「被保佐人」になって警備員の職を失った人の訴訟では、国に賠償を命じた二審判決を維持すべきだと反対意見を書いた。

項目 沖野眞已判事
生年月日 1964年(昭和39年)1月12日(62歳)
出身 学者(東京大学大学院法学政治学研究科教授など)
就任 2025年7月24日
所属 第三小法廷
定年 2034年1月(70歳)
国民審査 2026年2月8日。罷免を可とする票は約13.7%
自分の名前で書いた意見 確認した範囲で3件(反対意見1件・意見1件・補足意見1件)
沖野眞已判事の概要

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、総務省「第51回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」、裁判所法、裁判所の判例検索

どんな人か 東大の法学部長から最高裁へ、手帳に書き留める言葉

最高裁の裁判官ページによると、沖野判事は1986年に司法試験に合格し、1987年に東京大学法学部を卒業して同学部の助手となった。1990年に筑波大学社会科学系の専任講師、1993年に学習院大学法学部の助教授となり、1996年に米国のヴァージニア大学ロースクールで法学修士(LL.M.)を修めた。1999年に学習院大の教授となった。

2002年には法務事務官として法務省民事局で法務専門官を務め、2004年に学習院大の法科大学院の教授、2007年に一橋大学大学院法学研究科の教授、2010年に東京大学大学院法学政治学研究科の教授となった。2025年に研究科長と法学部長に就き、同じ年の7月24日に最高裁判事に任命された。裁判官や検察官、弁護士の経験は略歴に無く、研究と教育の経歴が中心だ。

裁判官ページの「裁判官としての心構え」には、「最高裁判所の役割を念頭に置いて、様々な考え方や主張に複眼的に向き合い、何が法であるのかをしっかりと見極め、そうして最高裁判所に対する信頼に応えていきたいと思います」と書いた。

好きな言葉として、手帳に書き留めている短文の一つに「風も吹くなり 雲も光るなり」を挙げた。林芙美子の言葉とされるが原典は確認していないと断り、「花の命は短くて苦しきことのみ多かりき」に続くものとして紹介されていたのを目にして、「そう、風も吹き、雲も光る 頑張ろう」という気持ちになったという。もう一つは「されど空の蒼さを知る」で、「学者としての能力に深く失望」する経験をたびたびする中で、「自分にもできることがあるかもしれない」と思わせてくれた言葉だとしている。

印象に残った本には、「民法に関連して」司馬遼太郎の『歳月』と城山三郎の『落日燃ゆ』を挙げ、『歳月』は明治期の法典編纂の様子としても興味深く読んだと書いた。ほかに塩野七生の『ローマ人の物語』、北村薫の『六の宮の姫君』などを挙げている。趣味はミステリを読むことや観ること、歌舞伎やミュージカルの観劇だという。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。沖野判事は2034年1月に定年を迎える。

何を書いてきたか 判決8件に加わり、名前で書いた意見は3件

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見(法廷意見)」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判官ページの「関与した主要な裁判」には、2025年10月から2026年5月までの14件が載る。年別の内訳は2025年6件、2026年8件。一覧の「意見」欄で、沖野判事の立場は13件が「全員一致」、1件が「反対意見」とされ、全員一致のうち1件には「意見付加」と添えられている。一覧は網羅的ではなく、2026年6月以降の判決は載っていない。

このため本紙は裁判所の判例検索で「裁判官沖野眞已」と、ほかの裁判官と並んで名前が出る場合を拾う「同沖野眞已」を引いた。一致した最高裁の判決・決定は計8件で、判決文の末尾にある裁判官の署名欄で、いずれも沖野判事が加わっていることを確かめた。8件のうち沖野判事が裁判長を務めたのは、2026年5月の保釈取り消しをめぐる決定と、同年6月の所得税をめぐる判決の2件だった。

「裁判官沖野眞已の反対意見」「裁判官沖野眞已の補足意見」「裁判官沖野眞已の意見」はそれぞれ1件ずつ一致し、判決の全文で、いずれも沖野判事が自分の名前で書いたものであることを確かめた。2026年11月11日の参院選の1票の格差をめぐる大法廷判決では、最大3.13倍の格差は違憲状態にあったが、国会が定数配分を改めなかったことは裁量の限界を超えないとして選挙無効の請求を退けた多数意見に加わり、個別の意見は書かなかった。判例検索の対象は裁判所のウェブサイトに掲載された判決に限られるため、件数は「確認した範囲」にとどまる。

判決の日 法廷 事件の中身 結論 沖野判事の立場
2025年12月23日 第三小法廷 LPガスの契約を終えるときに配管の費用を払わせる条項 消費者契約法で無効とし、二審を取り消す 全員一致
2026年1月20日 第三小法廷 弁護士の「預り金」口座の差し押さえと信託 二審を取り消し、審理をやり直させる 意見
2026年2月18日 大法廷 被保佐人を警備員から外していた規定と国の賠償 二審を取り消し、賠償の請求を退ける 反対意見(5人が反対)
2026年6月23日 第三小法廷 相続の後に受けた借金の免除と所得税 二審を取り消し、審理をやり直させる 補足意見(裁判長)
2026年10月23日 第三小法廷 2013〜15年の生活保護基準の引き下げ 減額の決定を取り消す 全員一致
2026年11月11日 大法廷 参院選挙区の定数配分(2件) 選挙無効の請求を退ける 多数意見(結論は全員一致)
沖野判事が加わった主な判決(裁判官ページと判例検索で確認した範囲)

出典: 最高裁判所「最高裁において関与した主要な裁判」、裁判所「裁判例検索」、各判決の全文

2026年10月23日の生活保護の判決は、兵庫県で生活扶助を受けていた人たちが、2013年から2015年にかけての保護基準の改定を理由に支給額を減らされた決定の取り消しを求めた訴訟だった。第三小法廷は全員一致で、物価の変動率だけを直接の指標として基準を一律に4.78%減らした厚生労働大臣の判断には裁量の逸脱・乱用があり、生活保護法に反して違法だとし、減額の決定を取り消した。

主な判断① 警備員の規定は2002年の改正で違憲に、国会は改めるべきだったと反対意見

2026年2月18日の大法廷判決は、軽度の知的障害があり、交通誘導の警備員として働いていた男性が、2017年3月に保佐開始の審判を受けたことで、当時の警備業法の規定により職を失った訴訟だった。被保佐人は、家庭裁判所が判断能力が著しく不十分だとして保佐人を付けた人を指す。多数意見は、男性が退職した時点で、規定は職業選択の自由(憲法22条1項)と法の下の平等(14条1項)に「違反するに至っていた」と認めた。一方で、170余りの法律にあった同じような規定は統一的な方針のもとで2019年に削除されており、国会がこの規定だけを先に見直すべき事情はうかがわれないとして、国会が改めなかったことは国家賠償法上違法ではないとし、二審を取り消して男性の請求を退けた。

反対意見を書いたのは三浦守、尾島明、宮川美津子、高須順一、沖野の5判事だった。沖野判事は、違憲かどうかを判断する基準と結論は多数意見と「理解を共通にする」としたうえで、違憲になった時期と、国の賠償責任を否定した結論の点で「意見を異にする」と書いた。

沖野判事はまず、被保佐人かどうかの判断は、不動産の取引などの財産上の重要な法律行為について本人を保護するためのもので、警備員の仕事に要る判断能力を測る基準としては「全く別の制度の判断の借用にすぎない」と指摘した。判断能力が著しく不十分な人のうち保佐制度を使う人は一部にすぎず、逆に財産の取引に制約を受ける人でも警備の仕事には問題がない場合もあるとして、一律に職を閉ざす規定には過不足があるとした。

そのうえで、2002年の警備業法改正で「個別審査規定」が導入されたことにより、規定は違憲となったと述べた。さらに、障害者差別解消法が制定され、障害者雇用促進法が改正された2013年6月には、遅くとも規定の違憲性は国会にとって「明白」になっていたとした。男性が退職した2017年3月まで4年弱という期間は「短期といわざるを得ない」と認めつつ、2002年の改正の際に見直しができたのに注意が払われなかったことなどを挙げ、国会が正当な理由なく長期にわたって立法措置を怠ったといえると結論づけた。そのため、国に賠償を命じた二審判決は「結論において相当」で、国の上告は退けるべきだとした。同じ判決で反対意見を書いた高須判事の考えは、連載第1回の「最高裁判事・高須順一氏はどんな人か 弁護士出身、成年後見で警備員の職を失った人に国は賠償すべきだと反対意見」で紹介している。

主な判断② 弁護士の預り金と信託、相続後の借金の免除と所得税

2026年1月20日の第三小法廷判決は、ある弁護士の「預り金」口座の預金が、弁護士自身の婚姻費用の支払いのために差し押さえられた訴訟だった。弁護士は、依頼者から預かったお金は信託の財産で、差し押さえはできないと主張した。二審は、口座が自分の財産と分けて管理されていたことを重く見て信託の成立を認めた。第三小法廷は全員一致で、信託の目的について合意が成立したという主張があるとはいえないなどとして二審を取り消し、審理をやり直させた。

沖野判事は「意見」で、多数意見に賛同したうえで、信託契約が成立する条件について自分の考えを書いた。分けて管理していることは、信託が成立するための「必要条件ではあっても十分条件ではない」とし、預かったお金を目的のほかに使えないことを実際に確保する仕組みについての合意が要ると述べた。そのうえで、日本弁護士連合会の規程が預り金の専用口座や記録、依頼者への報告、弁護士会による調査を定めていることから、依頼者が預り金だと認識して弁護士にお金を預けた場合には、信託と明示していなくても信託契約が成立したといえる場合があるとの見方を示した。この事件では、そうした事情が明らかにされていないとした。

2026年6月23日の判決は、沖野判事が裁判長を務めた。相続人が引き継いだ銀行からの借金が、相続の後に免除された事案で、税務署はこの免除で受けた利益に所得税を課した。所得税法は相続で受け取るものに所得税を課さないと定めており、二審は課税を違法とした。多数意見は、免除の効力は相続の後に生じたので相続で受け取ったものとはいえないとして二審を取り消し、審理をやり直させた。石兼公博判事は反対意見を書いた(連載第10回「最高裁判事・石兼公博氏はどんな人か 元国連大使、参院選挙区は都道府県単位の意義を重く見るべきと意見」)。

沖野判事は補足意見で、二審のように相続による取得とみることは「本件規定の文言及び趣旨を超える解釈といわざるを得ない」と書いた。一方で、相続の後に借金が免除されたときの利益にどう所得税を課すかについては「十分な議論がされてきたとはいい難い」とし、多数意見はこの規定を当てはめるかどうかを判断したもので、利益が所得に当たるかどうかについて「肯定、否定いずれの判断をしたものでもない」と、判決の範囲を限って示した。

国民審査 罷免可は約13.7%、次の審査の前に定年

国民審査は2026年2月8日、衆院選と同時に受けた。この回の審査対象は高須判事と沖野判事の2人だった。総務省の結果調によると、沖野判事の罷免を可とする票は743万6291票、可としない票は4671万7272票で、2つを合わせた票に占める罷免可の割合は約13.7%だった。高須判事は罷免可が766万4301票で、割合は約14.2%だった(割合は本紙が結果調の数字から計算)。

憲法79条は、国民審査を任命後初めての衆院選で行い、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び行うと定める。沖野判事が次に審査を受けるとすれば2036年以降になるが、その前の2034年1月に定年を迎えるため、国民審査を受けるのは2026年の1回だけになる見込みだ。