総務省は11月13日、地方財政審議会(会長・小西砂千夫氏)で、政府の「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を踏まえた自治体向けの対応と国の支援策を説明した。全ての自治体にAI(人工知能)を使った脆弱性診断と修正を求め、総務省が民間事業者とアドバイザーで組む「自治体サイバーセキュリティサポートチーム」で支える。公表された議事要旨によると、委員は「国が一括して対策を講ずるべきではないか」と質問した。総務省は、自治体のシステムは多岐にわたるため「国が全てを一括して対策を講ずることは現実的ではない」と答えた。
委員の3つの問い、総務省の答え
審議会は13日午前10時から50分間、総務省の地方財政審議会室で開いた。出席した委員は小西会長と古谷ひろみ、内田明憲、西野範彦、星野菜穗子の各委員の5人で、自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室の田中俊郎室長が説明した。議事要旨は、主なやり取りを3つ載せている。
1つ目は首長の関与だ。委員は、民間企業では経営者が責任を持って対策を進める重要性が認識されているとしたうえで、自治体では首長にどの程度の理解を求めているのかを尋ねた。総務省は首長らトップ層の理解は重要だと答え、対策に要るお金と人を確保するよう要請していると説明した。
2つ目はサポートチームの担い手である。総務省の職員が自治体を直接支援するのかという問いに、総務省が窓口となり、セキュリティ事業者やアドバイザーと連携して支援すると答えた。
3つ目が費用と責任の分担だった。委員は、自治体の対策は自治体が実施主体となり、国は地方交付税で費用を手当てする形になっているが、国が一括して対策を講ずるべきではないかと問うた。総務省は、全てを国が担うのは現実的でないとする一方、LGWANや地方版ASMシステムのように国側で一括して構築しているものもあると述べた。統一した対応が望ましい部分は「引き続き国として対応していきたい」としている。
自治体が自らのシステムの安全を確保する義務は、法律に書かれている。地方自治法第244条の6は、議会や首長などの執行機関に、管理する情報システムのサイバーセキュリティを確保する方針を定め、必要な措置を講じるよう義務付けた。方針を定めたり変えたりしたときは、遅滞なく公表しなければならない。総務省の資料は、この規定を2024年(令和6年)の改正地方自治法によるものとしている。
全自治体にAI診断を要請、11月6日に通知
緊急対策パッケージは、高市早苗首相が11月6日の「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」で各閣僚に実行を指示したものだ。首相は会議で、パッケージが「AIも活用した基本的な対策の徹底」「情報収集・集約、捜査・分析体制の強化」「サイバー攻撃への対処の戦略的な実施」「被害者支援・被害拡大防止策の強化」の4つの柱からなると述べた。総務省の説明資料は、このうち自治体に関わる部分を抜き出している。(パッケージ全体と首相の指示は「首相、サイバー対処能力強化法の改正検討を指示 被害報告は「数時間」目標、緊急対策は4本柱」で報じた)
総務省が示した現状認識は次のとおりだ。最近の攻撃では、インターネットに公開された事業者などのウェブシステムやスマートフォンのアプリが広く狙われ、登録された個人情報が漏れている。一連の攻撃ではAIの悪用をうかがわせる状況証拠が増えており、守る側もAIで脆弱性を診断し、見つけた設定の不備や弱点を直す必要があるという。
資料は攻撃の変化を対比で示した。従来は人が特定の脆弱性を探して攻撃し、頻度は低く広がりも遅かった。AIの時代には脆弱性を総当たりで見つけて攻撃するため、頻度が高く広がりも速い。守る側は、既知の脆弱性への基本的な対策を徹底したうえで、AIでシステムに潜む脆弱性を診断し、先回りして塞ぐ必要があるとした。国家サイバー統括室(NCO)は同じ対応を各省庁へ依頼する予定だと資料に記している。政府は事業者向けにも、AIを使った攻撃への注意を呼びかけている(「攻撃にAI使用の可能性高い 政府が事業者に注意喚起、低リスクの弱点も組み合わせ侵入か」)。
これを受けて総務省は11月6日付で、自治体にAIを使った脆弱性診断と修正を要請した。診断の方法は2つ挙げている。システムの設計図にあたるソースコードを多面的に分析して弱点の候補と影響範囲を割り出し、攻撃が成り立つかを判定する「ソースコード診断」。もう1つは、インターネットから入力できる申請フォームなどを入り口に、AIが攻撃の経路を探って侵入の危険を診断する方法で、資料は「フロンティアAIテスト」と呼んでいる。
支援チームは2本立て、アドバイザーは調整中
総務省は自治体の専門職員が不足していることを踏まえ、支援の受け皿として「自治体サイバーセキュリティサポートチーム」を作る。ポータルサイトと相談窓口を設け、2つのチームで構成する。
1つ目の「脆弱性診断事業者チーム」は、診断サービスを提供する事業者で組む。自治体と、自治体からシステムの構築・運用を受託するベンダーの双方に技術面で助言し、具体的なシステムのAI診断や不備の修正も請け負う。資料は、経済産業省の「お助け隊」と似た仕組みだと説明している。
2つ目の「アドバイザーチーム」は、どのシステムを診断の対象にするか、どの事業者に頼むかを自治体に助言する。担い手として、都道府県のデジタル専門人材プール、総務省と地方公共団体金融機構が共同で行う経営・財務マネジメント強化事業のアドバイザー、地方公共団体情報システム機構の地方支援アドバイザーの3つを挙げた。ただし資料はこのチームを「調整中」としている。
診断を受ける場面は2通りある。自治体が自ら運用するウェブシステムなら自治体が事業者に診断を委託し、ベンダーに任せているシステムならベンダーが委託する。説明資料は誰が診断費用を負担するかを書いておらず、議事要旨にもその質疑は載っていない。
国が一括で作る「地方版ASM」とセキュリティクラウド
総務省が答弁で例に挙げた地方版ASMシステムは、国が一括で作る仕組みの代表例だ。ASMはアタックサーフェスマネジメントの略だ。参考資料によると、外部からアクセスできるIT資産へ攻撃の対象が移っていることを踏まえた仕組みで、各自治体のサーバーやパソコン、ネットワーク機器を攻撃者の目線で調べ、自治体が把握していない機器の発見や、脆弱性・設定ミスの検出と評価を行う。国が一括で構築することで各自治体の弱点の情報を集められ、国と都道府県が支援に使えるという。結果は各自治体に共有され、それぞれが分析して対策を考える。2026年度に構築して効果を実証し、2027年度から本格運用する予定で、2025年度補正予算に4.5億円を計上した。
もう1つの柱は「自治体情報セキュリティクラウド」の更新だ。マイナンバー制度の開始に合わせ、都道府県が域内の市町村のウェブサーバーなどをまとめて守る形で作ったもので、通信を監視し、攻撃を検知して対処する。総務省は、これまでに99%以上のサイバー攻撃を防いだとしている。おおむね5年に1回の更新費用のうち、国が2分の1を補助し、都道府県の負担分は普通交付税で手当てする。2025年度補正予算に29.4億円を計上した。
参考資料は、人材やノウハウ、基盤を自治体どうしで共有し、まとまって対応する方針も掲げた。総務省に総合相談窓口を新設するほか、重大な被害が起きた自治体へ国が専門家を派遣する制度を作る。複数の自治体で「ゼロトラストアーキテクチャ」の考え方に立つ基盤を共同で構築し、費用の削減効果や運用方法、安全性を検証する。
| 区分 | 主な施策 | 金額・規模 |
|---|---|---|
| 国が一括で構築 | 地方版ASMシステム(2027年度に本格運用) | 2025年度補正4.5億円 |
| 都道府県への補助 | 自治体情報セキュリティクラウドの更新(補助率2分の1) | 2025年度補正29.4億円 |
| 自治体の経費に交付税 | 三層対策の運用、ペネトレーションテスト、端末の監視など | 2026年度から約0.1兆円規模 |
| 地方債 | 不正アクセスを常時監視するシステムの整備をデジタル債の対象に | 元利償還金の50%を交付税で手当て |
| 人材育成 | 自治大学校の研修(全4回、1回20名程度) | ― |
出典: 総務省「参考資料」(2026年11月13日地方財政審議会)
参考資料によると、これらをまとめた事業の2027年度予算の要求額は55.4億円で、うち54.3億円を「強く豊かな日本」投資枠で求めた。2026年度当初予算は8100万円、2025年度補正予算は40.3億円だった。
自治体の負担は交付税と地方債で手当て
委員が問うた「自治体が実施主体」という分担は、お金の流れにも表れている。総務省は2026年度から、自治体のサイバー対策の経費に対する地方交付税の手当てを広げ、約0.1兆円規模を確保した。これまで対象だったのは、いわゆる「三層」の対策の運用、セキュリティクラウドの運用、ファイアウォールなどの機器、外部監査、情報セキュリティポリシーの改定、研修・訓練だ。三層の対策は自治体のAI活用でも論点になっている(「自治体のAI、「三層分離」とどう両立 総務省研究会が今後の論点を提示」)。新たに、疑似的な攻撃で侵入できるかを確かめるペネトレーションテスト、リスクアセスメント、業務用パソコンや携帯端末の監視と隔離などの対策を加えた。
地方債も使えるようにした。2025年度に作った「デジタル活用推進事業債」(デジタル債)の対象に、2026年度から、業務端末やシステムへの不正アクセスを常時監視する仕組みの整備を加えた。デジタル債は2025〜2029年度の5年間の制度で、2026年度の事業費は1500億円。事業費の90%まで借り入れができ、返済する元利の50%を地方交付税で手当てする。
対象の中身は、総務省が4月1日付で出した通知(令和8年総行サ第16号)が具体的に定めている。端末の不審な動きを専門家が監視し、異常を見つけたら通信を切り離すエンドポイント対策、権限に応じて重要なデータへの出入りを許可・拒否するアクセス制御、業務システムの記録(ログ)の収集と分析の3つだ。
人材の育成では、総務省の自治大学校が、自治体の対策の中核を担う職員を対象に「サイバーセキュリティ人材育成研修」を開いている。1回5日間で定員は20名程度。日程は10月19〜23日、10月26〜30日、12月7〜11日、12月14〜18日の4回だ。模擬環境で被害への対応を演習し、サプライチェーン(委託先を含む供給網)の危険や、高性能なAIへの対応も扱う。
自治体が対策を実施し、国は費用を手当てして、一部の仕組みを一括で作る。これが総務省の示した分担だ。総務省は答弁で、統一した対応が望ましい部分は国として対応していくと述べた。どの範囲を国が引き受けるのかは、議事要旨では具体的に示されていない。
